Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

「 納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは 、 報道の義務 であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。 この会見でも、安倍政権による報道規制を強く批判していました。しかし、高市大臣による発言で 恫喝された当事者とも言えるテレビ関係者は会見場に皆無 だったそうです。 　先日にはNews23の岸井成格氏、クローズアップ現代の国谷裕子氏が降板し、古館伊知郎氏は今日の放送を最後に、報道ステーションを降板します。古館氏降板後の報道ステーションのアンカーは、共同通信の後藤健二氏になるとのことですが、岩上さんのインタビューの中で、鳥越さんは「極めて政権よりのコメンテーター」と懸念を示していました。 　また、NEWS23で新キャスターとして就任した星浩氏は、朝日新聞編集委員ですが、親米保守派と評され、現在朝日新聞で担当するコラムでも、集団的自衛権など安倍政権の政策に対し、どっちつかずのコメントしかしないと評判です。 　これこそ、現政権が求めている「両論併記」の「中立」なのかもしれません。しかし、インタビューのなかで、鳥越俊太郎さんは力強くこう述べていました。 　「納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。 以上、「IWJ日刊ガイド」2016.3.31日号～No.1295号～ から抜粋

日本が悪夢の歴史的一線を超える ！！ 2015/09/17 この日を決して忘れない ！ 【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間 「あんな暴力的な採決が可決になったら我が国の民主主義は死にます」今起きてる憲法クーデターを許さない 2016/03/29 この日を決して忘れない ！ 11本もある法律はそれぞれ憲法9条のもとでこれまで抑制されてきた自衛隊の海外での武力行使、武器使用等について大幅な緩和をもたらす重大な問題が含まれている。 集団的自衛権行使容認 が 違憲である ことは 圧倒的多数の憲法学者や元最高裁長官、元最高裁判事までが明確に主張 している。 違憲な法律はそもそも無効であり、制定することは許されない。 ところが、こうした声がすべてシャットアウトされ、無視されたまま採決に至った。しかもかくも暴力的なやり方で。 SEALDs 2016年3月28日 安保法制の施行に反対する国会前抗議

2016年1月27日、その前日まで発行元の社内でさえ秘密にされた新刊があった。 小保方晴子氏の手記 「あの日」 だ ！ 私もエンジニアの端くれ。彼女の言動には少なからず注目してきた。 私が接した情報からは、胡散臭いと感じる程度で、背後の複雑であろう事情を整理して理解するまでには至っていなかった。 今朝読んだ MRIC のメルマガで、この書籍についての「解説」ともう言える記事に出会い、これまでもやもやしてきた背景がある程度１つにまとまったストーリィとして俯瞰できるようになった。 この記事を書いている近畿大学医学部講師 榎木英介氏は言う。 著名人を持ち上げたのち叩く、極論をいう政治家が人気を得てしまう、敵味方を峻別し、非難しあう…こうした現象はあちこちでみられる。印象でざっくりと評価してしまい、その後思考停止してしまうという、いわば「印象社会」とでもいうべき現象だ。 私たちは、印象という目くらましの向こう側に隠れている本当の問題に気が付かなければならない。論点を場合分けし、それぞれ判断しなければならない。 小保方氏というスケープゴートを称賛と嘲笑にさらしている間に利益を得ているのは誰か。私たちはしつこく、しっかりとみていかなければならない。 興味のある方は 彼の投稿全文 を見てほしい。

私もすでに 20年以上「一人会社」を続けてきた。 設立当時は電子機器に使われるコネクターの開発設計を主な仕事にしていたため、お客様と継続取引をするには法人が当たり前の必要な条件だった。 個人にしても法人にしても、「マイナンバー制度」が法案として通ってしまったため、行政のありとあらゆる手続きにこれが関係してくる。とても厄介な問題だ！ 最近は IT の専門家を有しない企業を支援する仕事をしているため、この厄介な「マイナンバー制度」にどう企業として対応すべきかアドバイスが必要になる。 最善の対策は何もしないこと これは「 全国中小業者団体連絡会 」が 政府機関に問い合わせて公式の回答を得た結果の結論だ！ 以下そのことをまとめた Web サイトからの引用 だ。 ----------------------------------------------------------------------- 行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律は、狡猾だ。 　ＮＨＫやＩＴ産業、経理ソフトメーカーや、士業が言うことを信用して、素直に従業員の番号を記載するために従業員の個人番号を集め始めると、とたんに事業者に過大な義務が発生する仕組みになっている。 ・従業員や扶養家族の本人確認手続 ・個人番号が漏れないための厳格な管理体制 ・個人番号の開示、訂正、利用停止、消去等の手続措置 ・個人番号管理に関する従業員教育 　少なくともネットにつながない隔離されたパソコンと、個人番号を漏れないように管理する従業員を指定して監督する必要があるし、何だかややこしそうな社内規定も作らなければならない。 　年金機構でも無理だった個人情報の管理を、中小の一事業者ができる訳がないのだが、お国はそれをやれという。 　お上のお達しだと信じ込んで、こうした事務を始めると、とたんに「個人番号関係事務実施者」になり、漏洩には4年以下の懲役。 　管理体制が不十分だと２年以下の懲役刑を課される可能性（特定個人情報保護委員会の是正命令を受けても是正できなかった場合）もある。 　しかも、個人番号の管理が十分になされているか、立ち入り質問検査を受ける義務が発生する。質問検査を断ると1年以下の懲役又は５０万円以下の罰金。 　なんと言っても、 いったん従業員の個人番号を扱い