Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

■「アベノミクスの失敗」で追い詰められる安倍政権、景気回復の「トリガー」は「戦争」！？麻生大臣が暴露した安倍政権の危険な本音 　続けて佐々木です。では仮に、サミットで「世界経済の回復のため、各国が機動的な財政出動で合意すること」が達成できなかったらどうなるのでしょうか。仮に消費増税をしなかったとして、またはしたとして、どうなるのでしょうか。いずれにせよ、もし今後、安倍政権が続き、アベノミクスの失敗を認めない政策を自民党が打ち続けるのだとしたら、待っているのは、日本経済のどん底です。よくなることはありえません。 　自らの失敗を認めないまま、愚策を次から次へと繰り出しては泥沼状態を広げ、後戻りできないところまで来てしまったら、追い詰められた捨て鉢の権力は何をするでしょうか。答えのひとつは、戦争です。少なくとも、安倍政権は戦争を、不況脱却の選択肢の一つとして考えているようです。 　3月22日、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授を招いた総理官邸での国際金融経済分析会合で、あの「失言王」、麻生太郎財務大臣が驚くべき発言をしたのです。 　麻生大臣は、 投資が進まずデフレマインドを脱することができなかった1930年代の米国と、現在の日本を重ね合わせたうえで、「では（1930年代の米国で）何が問題を解決したのでしょう？」と語りかけます。 そして自らの問いに麻生大臣は、「 戦争です！」と言い放った のです。 　そして続けて、 「日本もそうしたデフレマインドから抜け出すための『きっかけ（トリガー）』を待っている」 と言いました。 　麻生大臣はまるで、日本もデフレマインドを抜け出すきっかけとしての 「戦争」を待っている、とでも言いたげ です。またしても、麻生大臣は、「 ナチスの手口 」に続いて、その「本音」を暴露してしまったようです。 　その証拠に、 今現在、安倍政権下では、まさに「戦争経済」を構築しようという動きが強まっています。 そうした動きについて、IWJはこれまで逐一報じています。ぜひ、以下の動画記事をご覧になってみてください！ ・「軍事研究の解禁」を日本学術会議が検討！あらゆる分野で進行する「戦前回帰」? 科学者たちも日本の「戦争遂行態勢」に絡めとられるのか!? http://iwj.co.jp/wj

（今朝の IWJ 日刊ガイドから抜粋） ■吉田茂が結んだ「統一指揮権密約」の衝撃！自衛隊が米国のために戦う「法的根拠」が存在した！？5月20日、岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治さんインタビュー！ 　おはようございます！記者の原です。 　日刊IWJガイドをご覧の皆さんは、編集者で作家の矢部宏治さんをよくご存知だと思います。ベストセラーとなった元外務省情報局長・孫崎享さんの『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースし、次々とヒット作品を世に送り出している矢部さんは2014年10月、ご自身でも『日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか』を著し、これも大きな話題を呼びました。 　それもそのはずです。日本政府の対米従属的な姿勢を日頃から批判している人でさえ、まさか日本がここまで制度的に米国の支配下に置かれているとはさすがに思ってもいなかったわけですからね。言うまでもなく、僕もビール瓶で頭を殴られたような衝撃を受けました。 　その矢部さんが今回、また衝撃の一冊を上梓します！そのタイトルは… 　 『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』 （集英社インターナショナル） 　ご想像通り、「戦争ができる国」になったというのは、安保法制の強行採決・施行で日本が集団的自衛権の行使を一部解禁したことを意味しますが、「なぜ戦争ができる国になったのか」と問われれば、「日本が米国の属国だから」とか、「安倍さんの悲願だったから」とか、いろいろな答えを思いつきますよね。どれも正解だとは思いますが、今回、矢部さんがこの問いの「回答」として導き出したのは、日米間で結ばれている「統一指揮権密約」なる密約の存在です。 　僕も今、まさに拝読させていただいている最中ですが、想像をはるかに超えた日本の属国っぷりに、今回はビール瓶どころではなく、日本酒の酒樽で頭をカチ割られたような衝撃に襲われています。 　「 統一指揮権密約 」とは、「 戦争になったら、日本軍は米軍の指揮下に入る 」という密約で、1952年と1954年、二度にわたって、当時の吉田茂首相が、米国側と口頭で約束していたというのです。 　もちろん、密約を結ぶまでには様々な経緯がありました。本来は密約ではなく、旧安保条約に「戦争、もし

真逆の発想しかできない今の 無能な安倍晋三政権 に、将来を託せないことが良く分かる記事を抜粋してみる。（朝日新聞デジタル 2016/05/03） 　経済指標の低下と、民主主義指標の低下は、無関係ではない。昔なら、国民が黙々と働いていれば、経済は伸びた。しかし 現代は、知的産業や高付加価値化がものをいう。そこで重要なのは、自分の頭で考え、自発的に行動できる人的資源だ。人権意識や政治参加が低いままでは、そうした人材は育たない。（ 待鳥聡史） 　報道でも「うさぎ跳び」が横行している。報道機関には、過剰に上司や政権に配慮し、自己規制する傾向がある。金平茂紀は、大手テレビ局員のこんな声を紹介している〈７〉。 「気がつけば、街頭録音で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している」 「それがいつのまにか普通になり、気がつけば自由な発想がなくなってきている」。こんな状態で生産性が上昇し、競争力が強くなるわけがない。 　漫画の「さらん日記」に、こんな「実話」が紹介されている〈９〉。公民館の集会使用を申請したら、市職員に断られた。だが 弁護士が法的疑義を訴え、事務所まで説明に来るよう要請したら、「お使い下さい」と許可された という。