Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

尾崎行雄 (1854-1954)日本の政治家。明治23年(1890)第一回総選挙に当選し、昭和27年(1952)総選挙まで連続 25 回当選(史上最多)。「 憲政の神様 」と呼ばれ、没後、参謀本部の跡地に尾崎記念館「現 憲政記念館」が市民の浄財で建てられ、三権分立を呈する時計塔が国会を見つめ続ける。 学堂会 2020年1月講演会ご案内 1920(大正9)年、 尾崎行雄 は『 憲政の破滅－弱者の武器 』の中で、『我が国においては、世は既に立憲政治となっているにも関わらず、世間多数の人民は、「世の中は道理で渡れぬ。力がなければ何事も出来ない」というが如き非立憲的、即ち封建時代の思想感情をいだいている。ここにおいては議員の選挙にあたっては、手段の善悪を問わず、多数さえ得ればよろしいと考える。既に多数を得た後は、ややもすれば多数を恃んで非理不法の言行をなし、しかもこれを当然の次第と考えている。これがそもそも根本の誤りであって、立憲政体を破壊すべき思想の根底はここに伏在しているものである。このあやまった思想を改善向上せしめざる限りは、我が立憲政治は今日の如く年々歳々堕落し、遂に破滅に至るほかない。』と説いています。 主権者としての私たちが、自らの生命財産の自由と安全を守る日本社会を築くため、いまだからできること、していかなければならないことを、未来につなげ、新しい社会および国への道を切り拓くことか問われています。皆さまのご参加をお待ち致します。 日時：2020年1月16日(木)18:00～19:45(通訳つき)開場17:30 講演：Martin Blakeway(マーティン ブレイクウェイ)氏 演題：「 いまこそ 歴史をつくる時 」 場所 : 憲政記念会館 第一会議室 参加費: 2000円(学生は無料) 講師紹介: マーティン・ブレイクウェイは、本や先生たちからは得られなかった答えを見つけるため、長年にわたり世界を旅していたのでした。母親がロシアに足を運ぶようになってからは、家族の中で最初に来日したのは1963年のことでした。そもそも母親を通じて抱いていた日本に対する愛情でしたが、実際に日本を訪れることによって自身が経験することになったのでした。日本とその未来に関する考えをまとめ、「歴史をつくる時ー日本の役割」という英文の小冊子を書きまし

みなさまへ 秘密保護法 が制定されて 6年 が過ぎました。 2013年12月6日夜、もう裁決はないだろうと思っていた時の 強行採決 でした。 この間、 公文書の杜撰な管理が明らかになる など、私たちの知る 権利は侵害され続けています。 また、 懸念していたように「言論・表現の自由」への萎縮や自粛が 目立つようになってきました。 今年の12.6集会は、戦争中、秘密保護法と同じような軍機保護法を 適用され冤罪で亡くなった北大生の宮沢弘幸さんの真相を広める会 の福島さんからお話を伺います。 ぜひ、ご参加ください。 出典： アエラドット・朝日新聞デジタル 転送・転載お願いします ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　強行採決から６年　 　いま、改めて秘密保護法を問う!１２・６集会 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★日 時:12月6日(金)18時30分?  ★会 場:文京区民センター 2 A ★お 話:「国家権力犯罪に ”時効” はない」 　　　　福島清さん 　　　　　 (北大生・宮沢弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会) ★報 告: 前田能成さん (「秘密保護法」廃止へ!実行委員会) ★アピール:小川隆太郎さん (弁護士・秘密保護法対策弁護団) ★参加費: 500 円 ★共 催 :共謀罪廃止のための連絡会/共謀罪NO !実行員会/       　  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ◎ 連絡先 :「秘密保護法」廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 　　　　　03-5289-8222) / 憲法9 条を壊すな!実行委員会 　　　　　(憲法会議 :03-3261-9007 / 許すな!憲法改悪・市 　　　　　民連絡会 :03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自 　　　　　由法曹団: 03-5227-8255) /共謀罪廃止のための連 　　　　　絡会(日本消費者連盟　office.j@nishoren.org） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 秘密保護法制定から６年、同法はいまだ適用されていませんが、 メディアでは自主規制的動きが進行し、また官僚の中では政権 への忖度がすさまじい勢いで進行しています

AFPBB news が 11月30日 20:27 に、また BBC news も 11月30日 23:33 に報じた。 出典： BBC NEWS Japan 北の国営朝鮮中央通信が外交筋の発言として報じたところによると、 「 安倍晋三は、大型ロケット砲と弾道ミサイルの区別もつかない史上最低の大馬鹿者だ 」と罵ったとか。 韓国でさえも「飛翔体２発を発射」と報じているのに、日本の各メディアが雁首揃えて「28日、北が、弾道ミサイルを発射した」と報じたんだが、AFPBB と BBC から届いたこの皮肉に満ちた安倍政権に対する反論を無視して何も報じない理由は“大本営”（安倍政権）の発表に忖度して国内メディアには真贋を見分ける能力、発言力を持つジャーナリストが枯渇してしまっているのではないのか？と思わされる。 又は “偏見を刷り込まれた頭” では自ら判断して報道する能力も失っているのだろうか？ こんな頑迷固陋なメディアでは、自国民が真の危機に直面しても、対処する術を知らない安倍政権と雁首揃えバカ面して、あさっての方向を眺めているのではあるまいか？ by Hidaka

マイナンバーカード取得状況調査に対する申し入れを昨日都教委へ提出しました。 １１・２０院内集会でも若干紹介しましたが、学校関係はプレプリントした申請書を配布していませんが、１２月末と３月末時点の取得状況調査を実施することになりました。 各地教委におろした文書には個人別の調査票に名前と申請しない場合の理由を書かせる欄が設定されており、思想調査ともいえる酷いものです。 集計するデータには名前や理由はもちろんありませんから、申請へのプレッシャーともいえるあくどい手法です。 採用しないよう強く求めていきます。 ２０１９年１１月２２日 東京都教育委員会 教育長　藤田　裕司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 学校事務ユニオン東京 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 執行委員長　山田隆一   マイナンバーカードの取得状況調査に対する申し入れ 政府は６月４日デジタルガバメント閣僚会議において「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を方決定し、まずは公務員から取得率を上げるための取得勧奨政策を打ち出しました。 その背景には、前国会においてマイナンバーカードを保険証として利用できる法改「正」があります。 総務省は各共済組合に対して保険証利用を前提としたマイナンバーカードの取得勧奨を指示し、名前などがプレプリントされたマイナンバーカード申請書を組合員に配布しています。 私たちは一早くマイナンバーカードの取得強制について公立学校共済本部に対しても申し入れを行ってきました。その際に学校と警察は名前や住所などの個人情報のプレプリントされたマイナンバーバーカード申請書を配布しないという共済本部の姿勢を確認すること ができました。 しかし、文科省は９月３０日付で共済組合員と被扶養者について取得状況調査を各都道府県教委と指定都市教委へ通知しました。 マイナンバーカードの取得はあくまで個人の任意な選択によるものであり、強制されるべきものではありません。またマイナンバーカードの取得と保険証利用とは別物であり、保険証利用をカード取得の根拠とすることはカード取得の強制性を高めることにつながります。 これらの理由から私たちはマイナンバーカードの取得勧奨に対して強く反対します。 もしカード取得の任意性が担保

住基ネットに御用心 （その２） やぶれっ！住基ネット市民行動の原田です。 見えなくなりつつある住基ネットですが、しっかりと使われています。 住基ネットからの本人確認情報（住所・氏名・性別・生年月日、住民票コード）の提供は、マイナンバー制度が進むとともに広がってきています。 マイナンバー制度では「住民票関係情報」は情報提供ネットワークシステムで提供されますが、これは続柄などの情報で、住所・氏名等本人識別できる情報は情報提供ネットワークシステムでは提供できないので、別途J-LIS（地方公共団体情報システム機構）に照会し提供を受けることになっています。 どこに何件提供しているかは毎年８月に官報に公告され、今年は8月30日の官報（号外第１０３号）117頁～124頁に掲載されています（「地方公共団体情報システム機構における機構保存本人確認情報の提供状況に関する公告」） 当初から年金・恩給関係の利用がほとんどでしたが、福祉給付や奨学金事務などのほか、当初はなかった税関係の提供が増え、資格関係（司法試験、電波法、建築業法による技術検定・監理技術者資格者証、不動産鑑定士、建築士など）の事務にも提供されています。 当事者の知らないうちに、本人の意思に反して住民票の住所等情報が記載されていくということには、不快感だけでなく、ＤＶ・虐待等被害につながるのではないかという不安をもっています。住民票記載の「性別」が記載されると、性同一性障害のある方にとって、意に反した公表（アウティング）になる可能性もあります。 10月7日の朝日新聞一面で、「ＤＶで転居、後絶たぬ漏洩　自治体内の連携・共有不足　２６都道府県、１０年で４０件超」という記事が掲載されていましたが、 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14207916.html?_requesturl=articles%2FDA3S14207916.html&rm=150 同じ自治体の中でさえ、ＤＶ・虐待等被害の情報が加害者に伝わらないよう「支援措置」を講じていても、通知などに記載されて加害者に伝わる事件が続いています。その結果被害者が転居することになります。 ※「支援措置」とは、住民票の写しの交付や閲覧を制限する措置です。 　http://www

2019/10/01 私のメーリングリストに入ったものからの抜粋です。 ------------------------------------------------------------------------------ 四十雀です。 地方公務員等に個人番号カードを一斉取得させようとする政府方針をめぐって阿部はるまさ流山市議会議員の投稿が、ワーカーズブログに掲載されていますので、ご紹介します。 阿部議員が、９月議会で一般質問した「地方公務員などにマイナンバーカードを一斉取得させようとする政府方針への対応について」の質問項目は、次の記事に掲載されています。 ▼地方公務員などにマイナンバーカードを一斉取得させようとする政府方針への対応について  https://ameblo.jp/masatakayukiya/entry-12524111969.html  【ワーカーズブログ　2019-09-11 15:20:59】 ある朝、阿部議員が駅頭で、個人番号カードの一斉取得問題について情宣活動をしていると、男性が話しかけてきて... ▼千葉の深刻な台風被害に対する、安倍政権と森田県政の対応の後手後手ぶり  https://ameblo.jp/masatakayukiya/entry-12528522014.html  【ワーカーズブログ　2019-09-22 18:12:50】 駅頭で、私が市議会一般質問で取り上げた、公務員とその家族へのマイナンバーカードの取得の事実上の強制の問題を話していたとき、男性の方が話しかけてきました。この問題を所管する総務省に勤める方でした。その方は、 マイナンバー法違反だ、省内でも疑問の声があがっている、上に対して何度も説明を求めてきたがらちが明かない、こんな酷いやり方は許せない と話してくれました。この問題を一般質問で取り上げたことはまったく正しかったし、必要なことだったのだと、改めて確信することが出来ました。  …………………………………………  ことわれます  書かない番号！　持たないカード！  http://www.bango-iranai.net  ────────────────

1970年代後半に建設された核のひつぎ(棺) 日高俊朗 2019年05月16日、AFP通信（配信） 太平洋の「核のひつぎ」から汚染物漏出の恐れ、国連総長が懸念 https://www.afpbb.com/articles/-/3225358 　05月16日、国連事務総長アントニオ・グテレス氏は、太平洋の核のひつぎ(棺)から アメリカの核実験で生じた汚染物質を投棄するため20世紀に建設されたコンクリート のドームから、放射性物質が太平洋に漏出するとの懸念を表明した。 南太平洋マーシャル諸島エニウェトク環礁ルニット島にある放射性廃棄物を投棄した コンクリート製ドーム（＝写真）。 核実験で生じた土や灰が運び込まれて、厚さ45センチのコンクリート板で覆われる。 当時は、一時投棄の位置づけだったので、その底面には何らの加工も施されていない ことから、汚染物質の海洋流出の危険性が指摘されている。 ドームには複数のひびが入っており、サイクロンが直撃した場合には崩壊し兼ねない と危惧する声もある。 ＊写真は「米国務省核兵器局が提供した1980年撮影のもの」 【歴史】 ・1528年、スペイン人が発見、領有 ・1885年、ドイツが占領「ドイツ領ミクロネシア」 ・1914年、日本が占領 ・1919年、大日本帝国の委任統治領に ・1944年、アメリカが占領 ＊1954年3月1日、米軍のキャッスル作戦により広島型原爆の1000倍の威力がある水素爆弾がビキニ環礁で炸裂した。この核実験により直径２km、深さ７３mのクレーターができ、巨大なキノコ雲ができて、隣の環礁でも死の灰が降り注いで島民が被曝した。 その時ビキニ環礁の近海では水産庁からの許可のもとに、第五福竜丸を始め約1000隻もの日本の漁船が操業していた。 水産庁は米軍の最初の通報で「危険水域外」と判断し、操業を許可したとも言われており、「水爆実験の規模が当初の予測より大きかった」との説もある。 日本国内では第五福竜丸を除く漁船と乗組員の放射能被爆については報道協定により「他の漁船への取材活動と報道をしない」という国（水産庁）と マスコミ各社の密約 で、第五福竜丸とその乗組員の他は「ビキニで放射能に被曝していない」かの如くに情報が操作され、捏造された。

「 番号いらないネット 」の原田氏が、 『世界』2019年6月号 で、 日本型監視社会の特集記事 を組んでいることを紹介しています。 -------------------------------------------------------------------------- 雑誌の紹介　 「世界」6月号　日本型監視社会 すでに読まれている方もいらっしゃると思いますが、現在発売中の岩波書店の雑誌「世界」の６月号で、日本型監視社会の特集がされています。 今年始めに、Ｔカード情報など企業の顧客情報が捜査関係事項照会により捜査機関に提供されている問題を報じた共同通信の取材班が、その取材の状況を報告しています。 マイナンバーについては白石さんがインタビューで解説。マイナンバー制度の説明抜きに監視社会が論じられることが多い中で、７頁にわたって問題点を指摘しています。 その他も最近問題になっていることについて、参考になる論考が収録されています。 ・ＡＩ社会と憲法の問題についての発言で注目されている山本龍彦慶応大学教授が、急成長している中国などでのキャッシュレス化と信用スコアについて、スコア利用社会からスコア監視社会、そしてスコア監視国家への移行の危険を指摘 ・宮下 紘中央大学教授が、フェイスブックの個人データが選挙活動に流用された事件について、プライバシーと民主主義の危機について指摘 ・国民ＩＤの世界的な動向を調査されている国際社会経済研究所の小泉雄介主幹研究員が、顔認証、プロファイリング、国民ＩＤなどによる監視社会の動向を解説 ※あまり私たちになじみのない方ですが、この方の作成したオーストリアの番号制度の解説図は、総務省が管理する情報提供ネットワークシステムへの国の不正アクセスの可能性を指摘する際の参考にさせてもらいました。 ・京都府立大学の朝田佳尚准教授が、急速に進む監視になぜ人びとは無頓着なのか、という問いに、ジグムント・バウマンのリキッド・モダニティ論から回答を試みている ・マイナンバー違憲東京訴訟の弁護人でもある出口かおり弁護士が、公安警察の情報収集と犯罪捜査とが一体化している日本の現状と、その適正化について指摘 ＜目次＞ ・丸裸にされる私生活ー企業の個人情報と検察・警察　（共同通信社会部取材班） ・“

いつも鋭い切り口でコメントを送ってくる H 氏。今回も 丸山穂高 衆議院議員の発言に関し次のように発信している。 -------------------------------------------------------------------------------- 5月11日(土)夜、ビザなし交流に参加していた日本維新の会（当時所属）の 丸山穂高 衆議院議員が、戦争で北方領土を取りもどすことに賛成か反対かと訪問団長に迫った事件（私はあえて「事件」としてとらえる）で、放送中のテレビ番組では速報としてテロップを流したほかニュースで特番を組んだ。新聞各社でも一斉に報じましたが、 西日本新聞 が１６日、以下のようにネットで報じた。要点をまとめていると思うので全文を紹介します。 「戦争で」発言 ここまできた議員の劣化 2019/5/16　11:18(JST)　|　11:38(JST)updated 国会議員の劣化もここまできたか。あぜんとする思いだ。 日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員（３５）が、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した際、元島民に対し、戦争による領土奪還をけしかけるような発言をしていた。 訪問団によると、丸山氏は１１日夜、酒に酔った状態で元島民である訪問団長に対し「戦争でこの島（北方領土）を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と問いただそうとした。 団長が「戦争なんて言葉は使いたくかい」と答えると「戦争をしないとどうしようまなくないですか」などと迫った。 国会議員がしたとは信じられない発言だ。どこがどれほど不見識か、丁寧に説明したい。 まず日本国憲法は９条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。丸山氏の発言は、憲法の大原則である平和主義を全否定するものだ。 また、国連憲章は国際紛争を平和的な手段で解決するよう加盟国に義務づけている。自衛以外の武力行使は、国際法の観点からも許されない。 さらに日本とロシアの２国間関係でも、１９５６年の日ソ共同宣言で「紛争の平和的手段による解決」と確認しといる。現在、安倍晋三政権がロシアと北方領土に関わる外交交渉を進めているが、その信頼醸成に向けたビザなし交流の場で「戦争で