Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

「 番号いらないネット 」の原田氏が、 『世界』2019年6月号 で、 日本型監視社会の特集記事 を組んでいることを紹介しています。 -------------------------------------------------------------------------- 雑誌の紹介　 「世界」6月号　日本型監視社会 すでに読まれている方もいらっしゃると思いますが、現在発売中の岩波書店の雑誌「世界」の６月号で、日本型監視社会の特集がされています。 今年始めに、Ｔカード情報など企業の顧客情報が捜査関係事項照会により捜査機関に提供されている問題を報じた共同通信の取材班が、その取材の状況を報告しています。 マイナンバーについては白石さんがインタビューで解説。マイナンバー制度の説明抜きに監視社会が論じられることが多い中で、７頁にわたって問題点を指摘しています。 その他も最近問題になっていることについて、参考になる論考が収録されています。 ・ＡＩ社会と憲法の問題についての発言で注目されている山本龍彦慶応大学教授が、急成長している中国などでのキャッシュレス化と信用スコアについて、スコア利用社会からスコア監視社会、そしてスコア監視国家への移行の危険を指摘 ・宮下 紘中央大学教授が、フェイスブックの個人データが選挙活動に流用された事件について、プライバシーと民主主義の危機について指摘 ・国民ＩＤの世界的な動向を調査されている国際社会経済研究所の小泉雄介主幹研究員が、顔認証、プロファイリング、国民ＩＤなどによる監視社会の動向を解説 ※あまり私たちになじみのない方ですが、この方の作成したオーストリアの番号制度の解説図は、総務省が管理する情報提供ネットワークシステムへの国の不正アクセスの可能性を指摘する際の参考にさせてもらいました。 ・京都府立大学の朝田佳尚准教授が、急速に進む監視になぜ人びとは無頓着なのか、という問いに、ジグムント・バウマンのリキッド・モダニティ論から回答を試みている ・マイナンバー違憲東京訴訟の弁護人でもある出口かおり弁護士が、公安警察の情報収集と犯罪捜査とが一体化している日本の現状と、その適正化について指摘 ＜目次＞ ・丸裸にされる私生活ー企業の個人情報と検察・警察　（共同通信社会部取材班） ・“

いつも鋭い切り口でコメントを送ってくる H 氏。今回も 丸山穂高 衆議院議員の発言に関し次のように発信している。 -------------------------------------------------------------------------------- 5月11日(土)夜、ビザなし交流に参加していた日本維新の会（当時所属）の 丸山穂高 衆議院議員が、戦争で北方領土を取りもどすことに賛成か反対かと訪問団長に迫った事件（私はあえて「事件」としてとらえる）で、放送中のテレビ番組では速報としてテロップを流したほかニュースで特番を組んだ。新聞各社でも一斉に報じましたが、 西日本新聞 が１６日、以下のようにネットで報じた。要点をまとめていると思うので全文を紹介します。 「戦争で」発言 ここまできた議員の劣化 2019/5/16　11:18(JST)　|　11:38(JST)updated 国会議員の劣化もここまできたか。あぜんとする思いだ。 日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員（３５）が、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した際、元島民に対し、戦争による領土奪還をけしかけるような発言をしていた。 訪問団によると、丸山氏は１１日夜、酒に酔った状態で元島民である訪問団長に対し「戦争でこの島（北方領土）を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と問いただそうとした。 団長が「戦争なんて言葉は使いたくかい」と答えると「戦争をしないとどうしようまなくないですか」などと迫った。 国会議員がしたとは信じられない発言だ。どこがどれほど不見識か、丁寧に説明したい。 まず日本国憲法は９条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。丸山氏の発言は、憲法の大原則である平和主義を全否定するものだ。 また、国連憲章は国際紛争を平和的な手段で解決するよう加盟国に義務づけている。自衛以外の武力行使は、国際法の観点からも許されない。 さらに日本とロシアの２国間関係でも、１９５６年の日ソ共同宣言で「紛争の平和的手段による解決」と確認しといる。現在、安倍晋三政権がロシアと北方領土に関わる外交交渉を進めているが、その信頼醸成に向けたビザなし交流の場で「戦争で