Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

住基ネットに御用心 （その２） やぶれっ！住基ネット市民行動の原田です。 見えなくなりつつある住基ネットですが、しっかりと使われています。 住基ネットからの本人確認情報（住所・氏名・性別・生年月日、住民票コード）の提供は、マイナンバー制度が進むとともに広がってきています。 マイナンバー制度では「住民票関係情報」は情報提供ネットワークシステムで提供されますが、これは続柄などの情報で、住所・氏名等本人識別できる情報は情報提供ネットワークシステムでは提供できないので、別途J-LIS（地方公共団体情報システム機構）に照会し提供を受けることになっています。 どこに何件提供しているかは毎年８月に官報に公告され、今年は8月30日の官報（号外第１０３号）117頁～124頁に掲載されています（「地方公共団体情報システム機構における機構保存本人確認情報の提供状況に関する公告」） 当初から年金・恩給関係の利用がほとんどでしたが、福祉給付や奨学金事務などのほか、当初はなかった税関係の提供が増え、資格関係（司法試験、電波法、建築業法による技術検定・監理技術者資格者証、不動産鑑定士、建築士など）の事務にも提供されています。 当事者の知らないうちに、本人の意思に反して住民票の住所等情報が記載されていくということには、不快感だけでなく、ＤＶ・虐待等被害につながるのではないかという不安をもっています。住民票記載の「性別」が記載されると、性同一性障害のある方にとって、意に反した公表（アウティング）になる可能性もあります。 10月7日の朝日新聞一面で、「ＤＶで転居、後絶たぬ漏洩　自治体内の連携・共有不足　２６都道府県、１０年で４０件超」という記事が掲載されていましたが、 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14207916.html?_requesturl=articles%2FDA3S14207916.html&rm=150 同じ自治体の中でさえ、ＤＶ・虐待等被害の情報が加害者に伝わらないよう「支援措置」を講じていても、通知などに記載されて加害者に伝わる事件が続いています。その結果被害者が転居することになります。 ※「支援措置」とは、住民票の写しの交付や閲覧を制限する措置です。 　http://www

2019/10/01 私のメーリングリストに入ったものからの抜粋です。 ------------------------------------------------------------------------------ 四十雀です。 地方公務員等に個人番号カードを一斉取得させようとする政府方針をめぐって阿部はるまさ流山市議会議員の投稿が、ワーカーズブログに掲載されていますので、ご紹介します。 阿部議員が、９月議会で一般質問した「地方公務員などにマイナンバーカードを一斉取得させようとする政府方針への対応について」の質問項目は、次の記事に掲載されています。 ▼地方公務員などにマイナンバーカードを一斉取得させようとする政府方針への対応について  https://ameblo.jp/masatakayukiya/entry-12524111969.html  【ワーカーズブログ　2019-09-11 15:20:59】 ある朝、阿部議員が駅頭で、個人番号カードの一斉取得問題について情宣活動をしていると、男性が話しかけてきて... ▼千葉の深刻な台風被害に対する、安倍政権と森田県政の対応の後手後手ぶり  https://ameblo.jp/masatakayukiya/entry-12528522014.html  【ワーカーズブログ　2019-09-22 18:12:50】 駅頭で、私が市議会一般質問で取り上げた、公務員とその家族へのマイナンバーカードの取得の事実上の強制の問題を話していたとき、男性の方が話しかけてきました。この問題を所管する総務省に勤める方でした。その方は、 マイナンバー法違反だ、省内でも疑問の声があがっている、上に対して何度も説明を求めてきたがらちが明かない、こんな酷いやり方は許せない と話してくれました。この問題を一般質問で取り上げたことはまったく正しかったし、必要なことだったのだと、改めて確信することが出来ました。  …………………………………………  ことわれます  書かない番号！　持たないカード！  http://www.bango-iranai.net  ────────────────