Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

日本の命運を分ける「大義なき総選挙」！ IWJ は日本が直面している真実の姿を浮き彫りにしています。 ■■■ 日刊IWJガイド 2014.11.22日号 ～No.801号～ ■■■ 　おはようございます。IWJで主としてテキスト関係の編集を担当している平山と申します。 　昨日、11月21日、衆議院が解散されました。 　安倍総理は、昨日18時から行われた記者会見で、今回の解散について、「今回の解散は、アベノミクス解散だ」と、高いテンションでうたい上げました。争点は、2年間にわたるアベノミクスの成果一点であると、改めて強調した格好です。 　たしかに、消費税増税以後、2四半期にわたり、GDPはマイナス。日本経済はズタズタです。アベノミクスとあわせ、消費税増税の決断が正しかったのかどうか、景気がどうであれ3年後の再増税をやると言い切っている安倍総理の姿勢を支持できるのか否か、問われるべきでしょう。 しかし、この選挙の争点は、はたしてそれだけでしょうか。この間、原発の再稼働、TPP交渉への参加、特定秘密保護法の制定、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、従軍慰安婦問題をめぐる歴史認識など、様々な政治課題が世論 を真っ二つにして議論されてきました。これらはすべて、いずれも国民の信を問うべき重要な政策であり、今回の選挙の重要な争点ではないでしょうか。 　私は今朝、岸田文雄外務大臣の定例会見に出席し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認が選挙の争点になるかどうか、質問しました。岸田氏は、少し考えた後、「集団的自衛権行使容認は、これまでの選挙で自民党が公約として掲げてきたこと。だから、既に国民から支持されたものだと考えている」と回答しました。やはり、政府としては、争点をアベノミクスの成果一点にしぼりたいようです。 ※2014/11/21 【大義なき解散総選挙】岸田外相、集団的自衛権「これまでの選挙で支持を得ている」 今後の法整備に向け「国民から推進力を」 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/207843 　IWJでは、政局や選挙の行方、各候補者の訴えなども、全力で追い続けますが、政策の争点についても、識者の見解をお届けしていきます。まずは、今回の安倍総理の解散について、「憲法上、重大な問題がある」と指摘して...

知人からの興味ある話を記録しておこう。 ----------------------------------- 金田一秀穂（杏林大学教授）が「言葉の力を信じない首相」というタイトルで朝日新聞のオピニオンで述べていたことが印象に残りました。 「言葉には、描写の言葉と行為の言葉があります。『椅子に座る』は描写の言葉です。でも、『椅子に座ってください』とか『ありがとう』というのは、それ自体が行為ですよね。」つまり 政治の言葉は、約束するとか、宣言するとかの行為の言葉だ と述べております。 安倍首相は饒舌ではあっても人々に届く言葉を語っているとは言えません。 決して他人ごとではないのであって、自らも語る者として果たして人に届く言葉を語っているであろうかと自戒させられた。金田一さんは安倍さんの言葉は「軽い」と指摘しています。 「『まさに』という言葉をよく使うんですね。 スパッ、スパッと言い切っていく。深く考えないから言い切れるんです。」と続けている。 確かに第一次安倍内閣の時の彼の答弁やインタビューは歯切れが悪く、どこか言葉を出すのも自信がなさそうな態度だったように記憶しています。おそらく痛恨の退陣劇を経ての無役期間に、言葉遣いについて誰かの指南を受けたのではないかと思うくらい首相に返り咲いた時の彼の言葉には自信がみなぎっていて驚かされた。ところが、 彼が学んだのは「話法」であって「言葉の力」そのものではなかった。 だから、 原爆式典でも平気で昨年のコピペをやってのけてもお構いなしなのです。 金田一さんの専門は日本語学ですが、言語学者の金田一京介さんは祖父にあたり晴彦さんは父ということで三代にわたって日本語を専門とする一族です。 単なる専門バカではなく批評としての言葉の力を説く学者なんだと感心させられた。 そうだ、加藤周一の『言葉と戦車』を思い出した。 2014年9月7日

◆宇沢弘文氏の絶筆「私もTPP違憲訴訟の呼びかけ人に」 岩上安身（以下、岩上）「先日、TPP違憲訴訟の準備会が記者会見を開かれまし た。私も、呼びかけ人に加えさせていただいています」。 山田正彦氏（以下、山田・継承略）「TPPについて、最初に問題にされたジャー ナリストが、岩上さんでしたね。 　最近、亡くなられた宇沢弘文さんのはがきがあります。亡くなられたのが18日 で、このはがきの消印は12日になっています。体調のことがあり、参加はできな いけれども、呼びかけ人に加えていただけたら、とのことでした。 ・宇沢弘文氏からの葉書。山田氏と岩月浩二弁護士に宛てて書かれた。 【写真URL】  http://bit.ly/1ytZZDT   　TPPについて、最初から、農業の問題に限らず、国家主権の問題だと言ってい たのは、宇沢弘文先生と岩上さんでしたね。民主党がああいう形で負けて以来、 多くの弁護士の方と勉強会を重ね、8月には合宿までやって、今回、違憲訴訟を 起こすことになりました」 ◆TPPには大半の米国民も反対 それでも推進する”売国政治家”安倍総理 岩上「TPPは、どのような点で違憲なのでしょうか」。 山田「TPPは、日本の国会議員がその内容を知らされていないのです。国会は、 国権の最高機関ですよね。しかし、政府はこれを結んでしまおうとしています。 USTRのカトラー氏から聞いたのは、 TPPでは米韓FTA以上のものを求める 、という ものでした。 　韓国はまず特区で、株式会社の病院を作り、農協も解体されました。国家戦略 特区で一番大きいのは、雇用特区でしょうね。それから教育特区で一番怖いのは 、大企業に教育をビジネスの機会として与えることです。お金がなければ、教育 が受けられなくなってしまうかもしれません」 岩上「教育の改悪が行われた場合、小中高大、数千万のお金がかかるようになり ます。普通の世帯では大学に入れられません。そうなると、教育ローンが今以上 にのさばることになります。国家戦略特区は、自民や維新だけでなく、都知事選 では細川さんも推進でした」 山田「雇用特区は、40、50代の働き盛りを過ぎたら、解雇してしまって外国人労 働者を入れてしまおう、というものです。憲法で保障されているものの例外を作 ろう、ということですね。 ...

※IWJ緊急レポート！　京都府警公安幹部にIWJが直撃取材！　京大への「潜入捜査」が発覚！　思想弾圧は進行中？　「第二のポポロ事件」の真相に迫る！ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/204593 今回の騒動から垣間見える未来 　今回の騒動、学生らの手法にも非があったとする意見も散見される。しかし、それを問うなら、同時に問われなければならないのは、申し合わせを破って学内に潜入し、学生の監視活動を行い、それが露見すると100名もの機動隊員を動員して大学側に圧力をかけた京都府警の高圧的な姿勢ではないか。 　会見に臨んだ学生らは「秘密保護法と一体で進む安倍政権による戦争国家体制作りの一環」と分析した。「戦争国家体制」などという大上段にふりかぶったものの言い方は、これまでなら大方の人が「大げさな」と鼻先で笑ってすませたことだろうが、今は、誰も笑うことができない。これまで見てきたように、思想弾圧はイコール無残な戦争の遂行につながってきた。 　 秘密保護法が来月12月に施行されようとしている。 今後、 公安警察が「治安維持」の名目のもと、不当な権力の濫用を行った時、歯止めがかかりにくくなるのではないか 、という不安が胸の中に黒い雲のようにわき上がる。 　その先に待つものが何か、今のうちに想像をめぐらせる必要はありそうだ。 ---------------------------------------------------------------- 出典：  日刊IWJガイド 2014.11.12日号 ～No.791号～

昨日は、東京都新宿区長選の投開票日でした。候補者は、自公推薦で前都議会議員の吉住健一氏と、無所属・新人で弁護士の岸まつえ氏。新人二人の一騎打ちとなりましたが、結果はというと、25.80％という低投票率のなか、吉住候補が当選しました。 吉住候補とは真っ向から主張がぶつかりあった岸候補には、IWJのぎぎまき記者がインタビューしています。公平を期すため、対立候補の吉住候補にも取材申し込みをしましたが、断られました。 ・2014/11/06 【東京・新宿区長選】区民は新しい区政を求めるか？！～「憲法を壊す安倍政権と新宿区から対決する」岸まつえ候補インタビュー（聞き手：ぎぎまき記者） http://iwj.co.jp/wj/open/archives/203946 吉住候補は日本会議のメンバーだということが、一部ネット上で話題となりました。 日本会議とは、日本最大の右翼組織とも呼ばれ、「憲法改正」や「自虐史観の是正〈それに伴う教科書の改訂〉」「愛国心を重視する教育」「自衛隊法の改正等による『有事法制』の整備」「選択的夫婦別姓法案の反対」などを掲げ、政府に対し提言してきた組織です。提言内容を見れば一目瞭然のように、安倍総理の思想に極めて近い。 この組織は今日の国会で強い影響力を持っています。 安倍総理はもちろんのこと、2013年2月時点で、自民党を中心に超党派で231人の国会議員が加盟しています。 今回の新宿区長選はまさに、安倍政権の右派的な思想の体現者と、それに反対する者との、いわば天下分け目の闘いでした。 この天下分け目の闘いは、今、全国の区や村から、市や県など、あらゆる場所で、あらゆるスケールで起こっているように思われます。 たかが区長選程度で大げさなのでは、という声もあるかも知れません。しかし戦前、世の中が右傾化していき、さあ戦争だ、となった時には、いつのまにか地方自治体の首長や地方組織のトップがほとんど、内務省・軍関係者にすり替わっていたそうです。区長選だからと侮るなかれ、そうした選挙の積み重ねが、大きな国政に着実に反映していきます。 みなさん、ぜひ、選挙にいきましょう。 ---------------------------------------------- 出典：  日刊IWJガイド 2014.11.10日号 ～No.789号～