Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

■「アベノミクスの失敗」で追い詰められる安倍政権、景気回復の「トリガー」は「戦争」！？麻生大臣が暴露した安倍政権の危険な本音 　続けて佐々木です。では仮に、サミットで「世界経済の回復のため、各国が機動的な財政出動で合意すること」が達成できなかったらどうなるのでしょうか。仮に消費増税をしなかったとして、またはしたとして、どうなるのでしょうか。いずれにせよ、もし今後、安倍政権が続き、アベノミクスの失敗を認めない政策を自民党が打ち続けるのだとしたら、待っているのは、日本経済のどん底です。よくなることはありえません。 　自らの失敗を認めないまま、愚策を次から次へと繰り出しては泥沼状態を広げ、後戻りできないところまで来てしまったら、追い詰められた捨て鉢の権力は何をするでしょうか。答えのひとつは、戦争です。少なくとも、安倍政権は戦争を、不況脱却の選択肢の一つとして考えているようです。 　3月22日、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授を招いた総理官邸での国際金融経済分析会合で、あの「失言王」、麻生太郎財務大臣が驚くべき発言をしたのです。 　麻生大臣は、 投資が進まずデフレマインドを脱することができなかった1930年代の米国と、現在の日本を重ね合わせたうえで、「では（1930年代の米国で）何が問題を解決したのでしょう？」と語りかけます。 そして自らの問いに麻生大臣は、「 戦争です！」と言い放った のです。 　そして続けて、 「日本もそうしたデフレマインドから抜け出すための『きっかけ（トリガー）』を待っている」 と言いました。 　麻生大臣はまるで、日本もデフレマインドを抜け出すきっかけとしての 「戦争」を待っている、とでも言いたげ です。またしても、麻生大臣は、「 ナチスの手口 」に続いて、その「本音」を暴露してしまったようです。 　その証拠に、 今現在、安倍政権下では、まさに「戦争経済」を構築しようという動きが強まっています。 そうした動きについて、IWJはこれまで逐一報じています。ぜひ、以下の動画記事をご覧になってみてください！ ・「軍事研究の解禁」を日本学術会議が検討！あらゆる分野で進行する「戦前回帰」? 科学者たちも日本の「戦争遂行態勢」に絡めとられるのか!? http://iwj.co.jp/wj...

（今朝の IWJ 日刊ガイドから抜粋） ■吉田茂が結んだ「統一指揮権密約」の衝撃！自衛隊が米国のために戦う「法的根拠」が存在した！？5月20日、岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治さんインタビュー！ 　おはようございます！記者の原です。 　日刊IWJガイドをご覧の皆さんは、編集者で作家の矢部宏治さんをよくご存知だと思います。ベストセラーとなった元外務省情報局長・孫崎享さんの『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースし、次々とヒット作品を世に送り出している矢部さんは2014年10月、ご自身でも『日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか』を著し、これも大きな話題を呼びました。 　それもそのはずです。日本政府の対米従属的な姿勢を日頃から批判している人でさえ、まさか日本がここまで制度的に米国の支配下に置かれているとはさすがに思ってもいなかったわけですからね。言うまでもなく、僕もビール瓶で頭を殴られたような衝撃を受けました。 　その矢部さんが今回、また衝撃の一冊を上梓します！そのタイトルは… 　 『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』 （集英社インターナショナル） 　ご想像通り、「戦争ができる国」になったというのは、安保法制の強行採決・施行で日本が集団的自衛権の行使を一部解禁したことを意味しますが、「なぜ戦争ができる国になったのか」と問われれば、「日本が米国の属国だから」とか、「安倍さんの悲願だったから」とか、いろいろな答えを思いつきますよね。どれも正解だとは思いますが、今回、矢部さんがこの問いの「回答」として導き出したのは、日米間で結ばれている「統一指揮権密約」なる密約の存在です。 　僕も今、まさに拝読させていただいている最中ですが、想像をはるかに超えた日本の属国っぷりに、今回はビール瓶どころではなく、日本酒の酒樽で頭をカチ割られたような衝撃に襲われています。 　「 統一指揮権密約 」とは、「 戦争になったら、日本軍は米軍の指揮下に入る 」という密約で、1952年と1954年、二度にわたって、当時の吉田茂首相が、米国側と口頭で約束していたというのです。 　もちろん、密約を結ぶまでには様々な経緯がありました。本来は密約ではなく、旧安保条約に「戦争、もし...

真逆の発想しかできない今の 無能な安倍晋三政権 に、将来を託せないことが良く分かる記事を抜粋してみる。（朝日新聞デジタル 2016/05/03） 　経済指標の低下と、民主主義指標の低下は、無関係ではない。昔なら、国民が黙々と働いていれば、経済は伸びた。しかし 現代は、知的産業や高付加価値化がものをいう。そこで重要なのは、自分の頭で考え、自発的に行動できる人的資源だ。人権意識や政治参加が低いままでは、そうした人材は育たない。（ 待鳥聡史） 　報道でも「うさぎ跳び」が横行している。報道機関には、過剰に上司や政権に配慮し、自己規制する傾向がある。金平茂紀は、大手テレビ局員のこんな声を紹介している〈７〉。 「気がつけば、街頭録音で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している」 「それがいつのまにか普通になり、気がつけば自由な発想がなくなってきている」。こんな状態で生産性が上昇し、競争力が強くなるわけがない。 　漫画の「さらん日記」に、こんな「実話」が紹介されている〈９〉。公民館の集会使用を申請したら、市職員に断られた。だが 弁護士が法的疑義を訴え、事務所まで説明に来るよう要請したら、「お使い下さい」と許可された という。

「 納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは 、 報道の義務 であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。 この会見でも、安倍政権による報道規制を強く批判していました。しかし、高市大臣による発言で 恫喝された当事者とも言えるテレビ関係者は会見場に皆無 だったそうです。 　先日にはNews23の岸井成格氏、クローズアップ現代の国谷裕子氏が降板し、古館伊知郎氏は今日の放送を最後に、報道ステーションを降板します。古館氏降板後の報道ステーションのアンカーは、共同通信の後藤健二氏になるとのことですが、岩上さんのインタビューの中で、鳥越さんは「極めて政権よりのコメンテーター」と懸念を示していました。 　また、NEWS23で新キャスターとして就任した星浩氏は、朝日新聞編集委員ですが、親米保守派と評され、現在朝日新聞で担当するコラムでも、集団的自衛権など安倍政権の政策に対し、どっちつかずのコメントしかしないと評判です。 　これこそ、現政権が求めている「両論併記」の「中立」なのかもしれません。しかし、インタビューのなかで、鳥越俊太郎さんは力強くこう述べていました。 　「納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。 以上、「IWJ日刊ガイド」2016.3.31日号～No.1295号～ から抜粋

日本が悪夢の歴史的一線を超える ！！ 2015/09/17 この日を決して忘れない ！ 【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間 「あんな暴力的な採決が可決になったら我が国の民主主義は死にます」今起きてる憲法クーデターを許さない 2016/03/29 この日を決して忘れない ！ 11本もある法律はそれぞれ憲法9条のもとでこれまで抑制されてきた自衛隊の海外での武力行使、武器使用等について大幅な緩和をもたらす重大な問題が含まれている。 集団的自衛権行使容認 が 違憲である ことは 圧倒的多数の憲法学者や元最高裁長官、元最高裁判事までが明確に主張 している。 違憲な法律はそもそも無効であり、制定することは許されない。 ところが、こうした声がすべてシャットアウトされ、無視されたまま採決に至った。しかもかくも暴力的なやり方で。 SEALDs 2016年3月28日 安保法制の施行に反対する国会前抗議

2016年1月27日、その前日まで発行元の社内でさえ秘密にされた新刊があった。 小保方晴子氏の手記 「あの日」 だ ！ 私もエンジニアの端くれ。彼女の言動には少なからず注目してきた。 私が接した情報からは、胡散臭いと感じる程度で、背後の複雑であろう事情を整理して理解するまでには至っていなかった。 今朝読んだ MRIC のメルマガで、この書籍についての「解説」ともう言える記事に出会い、これまでもやもやしてきた背景がある程度１つにまとまったストーリィとして俯瞰できるようになった。 この記事を書いている近畿大学医学部講師 榎木英介氏は言う。 著名人を持ち上げたのち叩く、極論をいう政治家が人気を得てしまう、敵味方を峻別し、非難しあう…こうした現象はあちこちでみられる。印象でざっくりと評価してしまい、その後思考停止してしまうという、いわば「印象社会」とでもいうべき現象だ。 私たちは、印象という目くらましの向こう側に隠れている本当の問題に気が付かなければならない。論点を場合分けし、それぞれ判断しなければならない。 小保方氏というスケープゴートを称賛と嘲笑にさらしている間に利益を得ているのは誰か。私たちはしつこく、しっかりとみていかなければならない。 興味のある方は 彼の投稿全文 を見てほしい。

私もすでに 20年以上「一人会社」を続けてきた。 設立当時は電子機器に使われるコネクターの開発設計を主な仕事にしていたため、お客様と継続取引をするには法人が当たり前の必要な条件だった。 個人にしても法人にしても、「マイナンバー制度」が法案として通ってしまったため、行政のありとあらゆる手続きにこれが関係してくる。とても厄介な問題だ！ 最近は IT の専門家を有しない企業を支援する仕事をしているため、この厄介な「マイナンバー制度」にどう企業として対応すべきかアドバイスが必要になる。 最善の対策は何もしないこと これは「 全国中小業者団体連絡会 」が 政府機関に問い合わせて公式の回答を得た結果の結論だ！ 以下そのことをまとめた Web サイトからの引用 だ。 ----------------------------------------------------------------------- 行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律は、狡猾だ。 　ＮＨＫやＩＴ産業、経理ソフトメーカーや、士業が言うことを信用して、素直に従業員の番号を記載するために従業員の個人番号を集め始めると、とたんに事業者に過大な義務が発生する仕組みになっている。 ・従業員や扶養家族の本人確認手続 ・個人番号が漏れないための厳格な管理体制 ・個人番号の開示、訂正、利用停止、消去等の手続措置 ・個人番号管理に関する従業員教育 　少なくともネットにつながない隔離されたパソコンと、個人番号を漏れないように管理する従業員を指定して監督する必要があるし、何だかややこしそうな社内規定も作らなければならない。 　年金機構でも無理だった個人情報の管理を、中小の一事業者ができる訳がないのだが、お国はそれをやれという。 　お上のお達しだと信じ込んで、こうした事務を始めると、とたんに「個人番号関係事務実施者」になり、漏洩には4年以下の懲役。 　管理体制が不十分だと２年以下の懲役刑を課される可能性（特定個人情報保護委員会の是正命令を受けても是正できなかった場合）もある。 　しかも、個人番号の管理が十分になされているか、立ち入り質問検査を受ける義務が発生する。質問検査を断ると1年以下の懲役又は５０万円以下の罰金。 　なんと言っても、 いったん従業員の個人番号を扱い...