Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

  いとし子よ 永井 隆（ 1949 年 10 月）       「いとし子よ。    あの日、イクリの実を皿に盛って、母の姿を待ちわびていた誠一 ( まこと ) よ、カヤノ（茅乃）よ。 お母さんはロザリオの鎖ひとつをこの世に留めて、 ついにこの世から姿を消してしまった。 そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものは何であるか？― ―原子爆弾。・・・いいえ。それは原子の塊である。 そなたの母を殺すために原子が浦上へやって来たわけではない。 そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。 」         「戦争が長びくうちには、 はじめ戦争をやり出したときの名分なんかどこかに消えてしまい、 戦争がすんだころには、勝ったほうも負けたほうも、 なんの目的でこんな大騒ぎをしたのかわからぬことさえある。 そうして、生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、 口をそろえて、――戦争はもうこりごりだ。 これっきり戦争を永久にやめることにしよう！      そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、 なんとなくもやもやと戦争がしたくな ってくるのである。どうして人間は、 こうも愚かなものであろうか？」     「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。 …わが子よ！             憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。 憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、 日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。 どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。 自分が実行するだけでなく、 これを破ろうとする力を防がねばならぬ。これこそ、 戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。」            「しかし理屈はなんとでもつき、 世論はどちらへでもなびくも...

■＜★ニュース・フラッシュ！★＞川崎市、ヘイトデモ主導者に公園使用を認めず ヘイト対策法成立後、初の法適用～川崎市、ヘイトスピーチデモ主導者に公園使用を認めず 　昨日5月31日、川崎市は、市の管理する2つの公園の使用を求めていた集会主催者に対し、公園の使用を「不許可」としました。 　集会は、ヘイトデモ団体が6月5日に行うと予告しているものであると見られ、川崎市議会が5月30日に市長へ提出した公園使用の不許可を求める要望書には、市議会議員60人全員が賛同していました。 　昨日の神奈川新聞によると、主催者はこれまでにも在日コリアンの殺害をあおるヘイトスピーチ（差別扇動表現）を繰り返してきた男で、市は今回申請された集会についても、ヘイトスピーチが行われる蓋然性が高いとみたうえで判断したとのことです。 ※ヘイトデモ公園利用は「不許可」 川崎市が主催者に通知（神奈川新聞、2016年5月31日） http://www.kanaloco.jp/article/175995 　5月24日に衆議院でヘイトスピーチ対策法が可決・成立して以来、ヘイトデモを行うための公園使用を不許可としたのは、今回の川崎市が初めてです。ヘイトスピーチ対策法がまだ現段階では施行前である点にかんがみても、いかにヘイトスピーチが、法的根拠さえあれば迅速に規制されうるものであるかが、うかがい知れると思います。 　同様に、愛知県の大村秀章知事も、5月30日の定例記者会見で、ヘイトデモ団体について「人権侵害で、表現の自由（で許される範囲）を超えており、踏み込んだ対応が必要だ」と指摘し、県が管理する公園などの施設でヘイトスピーチをさせない考えを示しました。 　IWJはこれまでヘイトデモに関する取材を継続して行なってきました。「朝鮮人は射殺しろ！」などと叫び、他人の人権を侵害するヘイトスピーチは、決して憲法で保障された「表現の自由」に値するものではありません。IWJの取材を見てきた皆さんは、すでにご理解いただけているかと思われます。 ※2016/05/24 「ヘイトスピーチ解消法成立にあたって」参議院法務委員会有志による記者会見 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/303649 ※「ヘイトスピーチは確実に人を壊し、社会を壊す。戦争と同じ」 100...

■「アベノミクスの失敗」で追い詰められる安倍政権、景気回復の「トリガー」は「戦争」！？麻生大臣が暴露した安倍政権の危険な本音 　続けて佐々木です。では仮に、サミットで「世界経済の回復のため、各国が機動的な財政出動で合意すること」が達成できなかったらどうなるのでしょうか。仮に消費増税をしなかったとして、またはしたとして、どうなるのでしょうか。いずれにせよ、もし今後、安倍政権が続き、アベノミクスの失敗を認めない政策を自民党が打ち続けるのだとしたら、待っているのは、日本経済のどん底です。よくなることはありえません。 　自らの失敗を認めないまま、愚策を次から次へと繰り出しては泥沼状態を広げ、後戻りできないところまで来てしまったら、追い詰められた捨て鉢の権力は何をするでしょうか。答えのひとつは、戦争です。少なくとも、安倍政権は戦争を、不況脱却の選択肢の一つとして考えているようです。 　3月22日、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授を招いた総理官邸での国際金融経済分析会合で、あの「失言王」、麻生太郎財務大臣が驚くべき発言をしたのです。 　麻生大臣は、 投資が進まずデフレマインドを脱することができなかった1930年代の米国と、現在の日本を重ね合わせたうえで、「では（1930年代の米国で）何が問題を解決したのでしょう？」と語りかけます。 そして自らの問いに麻生大臣は、「 戦争です！」と言い放った のです。 　そして続けて、 「日本もそうしたデフレマインドから抜け出すための『きっかけ（トリガー）』を待っている」 と言いました。 　麻生大臣はまるで、日本もデフレマインドを抜け出すきっかけとしての 「戦争」を待っている、とでも言いたげ です。またしても、麻生大臣は、「 ナチスの手口 」に続いて、その「本音」を暴露してしまったようです。 　その証拠に、 今現在、安倍政権下では、まさに「戦争経済」を構築しようという動きが強まっています。 そうした動きについて、IWJはこれまで逐一報じています。ぜひ、以下の動画記事をご覧になってみてください！ ・「軍事研究の解禁」を日本学術会議が検討！あらゆる分野で進行する「戦前回帰」? 科学者たちも日本の「戦争遂行態勢」に絡めとられるのか!? http://iwj.co.jp/wj...

（今朝の IWJ 日刊ガイドから抜粋） ■吉田茂が結んだ「統一指揮権密約」の衝撃！自衛隊が米国のために戦う「法的根拠」が存在した！？5月20日、岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治さんインタビュー！ 　おはようございます！記者の原です。 　日刊IWJガイドをご覧の皆さんは、編集者で作家の矢部宏治さんをよくご存知だと思います。ベストセラーとなった元外務省情報局長・孫崎享さんの『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースし、次々とヒット作品を世に送り出している矢部さんは2014年10月、ご自身でも『日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか』を著し、これも大きな話題を呼びました。 　それもそのはずです。日本政府の対米従属的な姿勢を日頃から批判している人でさえ、まさか日本がここまで制度的に米国の支配下に置かれているとはさすがに思ってもいなかったわけですからね。言うまでもなく、僕もビール瓶で頭を殴られたような衝撃を受けました。 　その矢部さんが今回、また衝撃の一冊を上梓します！そのタイトルは… 　 『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』 （集英社インターナショナル） 　ご想像通り、「戦争ができる国」になったというのは、安保法制の強行採決・施行で日本が集団的自衛権の行使を一部解禁したことを意味しますが、「なぜ戦争ができる国になったのか」と問われれば、「日本が米国の属国だから」とか、「安倍さんの悲願だったから」とか、いろいろな答えを思いつきますよね。どれも正解だとは思いますが、今回、矢部さんがこの問いの「回答」として導き出したのは、日米間で結ばれている「統一指揮権密約」なる密約の存在です。 　僕も今、まさに拝読させていただいている最中ですが、想像をはるかに超えた日本の属国っぷりに、今回はビール瓶どころではなく、日本酒の酒樽で頭をカチ割られたような衝撃に襲われています。 　「 統一指揮権密約 」とは、「 戦争になったら、日本軍は米軍の指揮下に入る 」という密約で、1952年と1954年、二度にわたって、当時の吉田茂首相が、米国側と口頭で約束していたというのです。 　もちろん、密約を結ぶまでには様々な経緯がありました。本来は密約ではなく、旧安保条約に「戦争、もし...

真逆の発想しかできない今の 無能な安倍晋三政権 に、将来を託せないことが良く分かる記事を抜粋してみる。（朝日新聞デジタル 2016/05/03） 　経済指標の低下と、民主主義指標の低下は、無関係ではない。昔なら、国民が黙々と働いていれば、経済は伸びた。しかし 現代は、知的産業や高付加価値化がものをいう。そこで重要なのは、自分の頭で考え、自発的に行動できる人的資源だ。人権意識や政治参加が低いままでは、そうした人材は育たない。（ 待鳥聡史） 　報道でも「うさぎ跳び」が横行している。報道機関には、過剰に上司や政権に配慮し、自己規制する傾向がある。金平茂紀は、大手テレビ局員のこんな声を紹介している〈７〉。 「気がつけば、街頭録音で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している」 「それがいつのまにか普通になり、気がつけば自由な発想がなくなってきている」。こんな状態で生産性が上昇し、競争力が強くなるわけがない。 　漫画の「さらん日記」に、こんな「実話」が紹介されている〈９〉。公民館の集会使用を申請したら、市職員に断られた。だが 弁護士が法的疑義を訴え、事務所まで説明に来るよう要請したら、「お使い下さい」と許可された という。

「 納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは 、 報道の義務 であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。 この会見でも、安倍政権による報道規制を強く批判していました。しかし、高市大臣による発言で 恫喝された当事者とも言えるテレビ関係者は会見場に皆無 だったそうです。 　先日にはNews23の岸井成格氏、クローズアップ現代の国谷裕子氏が降板し、古館伊知郎氏は今日の放送を最後に、報道ステーションを降板します。古館氏降板後の報道ステーションのアンカーは、共同通信の後藤健二氏になるとのことですが、岩上さんのインタビューの中で、鳥越さんは「極めて政権よりのコメンテーター」と懸念を示していました。 　また、NEWS23で新キャスターとして就任した星浩氏は、朝日新聞編集委員ですが、親米保守派と評され、現在朝日新聞で担当するコラムでも、集団的自衛権など安倍政権の政策に対し、どっちつかずのコメントしかしないと評判です。 　これこそ、現政権が求めている「両論併記」の「中立」なのかもしれません。しかし、インタビューのなかで、鳥越俊太郎さんは力強くこう述べていました。 　「納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。 以上、「IWJ日刊ガイド」2016.3.31日号～No.1295号～ から抜粋

日本が悪夢の歴史的一線を超える ！！ 2015/09/17 この日を決して忘れない ！ 【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間 「あんな暴力的な採決が可決になったら我が国の民主主義は死にます」今起きてる憲法クーデターを許さない 2016/03/29 この日を決して忘れない ！ 11本もある法律はそれぞれ憲法9条のもとでこれまで抑制されてきた自衛隊の海外での武力行使、武器使用等について大幅な緩和をもたらす重大な問題が含まれている。 集団的自衛権行使容認 が 違憲である ことは 圧倒的多数の憲法学者や元最高裁長官、元最高裁判事までが明確に主張 している。 違憲な法律はそもそも無効であり、制定することは許されない。 ところが、こうした声がすべてシャットアウトされ、無視されたまま採決に至った。しかもかくも暴力的なやり方で。 SEALDs 2016年3月28日 安保法制の施行に反対する国会前抗議