Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

昨年(2017)7月には、国連で核兵器禁止条約が採択され、2017年10月には核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が ノーベル平和賞を受賞 しました。 現在のアメリカの対応は、 「アメリカ国務省は9日、迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を日本に売却することを承認し、議会に通知しました。トランプ政権による日本への 武器の押し売り第一弾 となります。」(IWJ) ・新型迎撃ミサイル、日本に売却＝４発で１５０億円－米 （時事通信、2018年1月10日） https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011000314&g=pol ・米、小型核開発を検討　新指針核兵器の役割拡大へ （東京新聞、2018年1月8日） http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010802000117.html このアメリカの方針は、核廃絶を願う世界の潮流に逆行するもので、容認できるものではありません。 サーローさんは、授賞式を控えた前日9日の記者会見で、日本政府について、米国の核の傘に頼っている日本のスタンスについて問われると、サーローさんは「最悪の悪夢」と厳しいコメントを寄せ、さらに「日本の大半の人々は、平和や核兵器をなくすことに関心があるが、（ 安倍晋三）首相はトランプ大統領の政策を深く信じ、被爆者の願いや人々の声に聞く耳を持たない 」と、米国追従のあまり盲目になっている安倍総理を批判…(IWJ) ＩＣＡＮ事務局長来日、安倍首相、なぜ会わぬ https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00m/040/149000c ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か http://lite-ra.com/2018/01/post-3739.html 2018.01.17　安倍首相「芸能人との会食」は改憲目的!?　リテラ ----------------------------------------------------------------------- 講演会「核兵器禁止条約と今後の課題 」 12月10日、ノルウェ－...

このツイッター、日本中くまなく拡散が必要だ！ そう、 緊急事態条項導入 は9条改憲よりも100倍も怖い。ヒトラーに独裁権を与えたのと同じ条項。 これが憲法に付加されれば、首相は独裁権を手にし国政選挙も国会も停止、憲法すら停止できる。人権も自由もなくなる。三権分立もなし。身の毛のよだつ条項。報道せよ。 安倍の真の狙いはこれの導入 。

〈おれが朝生で無知を怒られていたことに対しておれのツイッターをみて会いにきてくれて「僕も知らない、あの場で村本さんが聞いてくれて嬉しかったそれを伝えにきた」と言ってくれた。おい、バカ学者ども、お前達は街の人を知らない。みんな仕事がある。お前らは知で飯食ってるから知ってるだけ。〉（2018年1月2日） これは ウーマンラッシュアワーの村本大輔くんのツイットだ。 元旦（1日未明）に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演し、学者先生たちに馬鹿にされてもひるまず、正々堂々「正論」を述べ一歩も引かない！ 番組の詳しい流れを読めばこのツイットの意味が良く分かる。 袋叩きも…元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない！ 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ かつて日本にもいた権力を恐れない芸人の活躍。 今は見る影もない。ビートたけし、爆笑問題の太田光など、みな権力の腰巾着になっている。 ウーマンラッシュアワーの村本大輔くん。応援する街の人々が沢山いることを伝えたい。

森友問題 の 本質 は 『 カルト右翼学園 』に 政権中枢 と 維新の会 が 肩入れした事件 だ」 昨日は岩上さんが、大阪府の木村真・豊中市議にインタビューしました。2018年最初のインタビューですが、やはり 2017年に起きた最大級の「 未解決事件 」のひとつ「 森友学園問題 」 をテーマに話をうかがいました。 「 IWJ   はこの問題に追及の手を緩めるつもりはない」という意気込みを示す宣言だ。

朝日新聞に載った投稿で、「まったくその通りだ！」と膝を打つ内容を記録しておく。 テロ等準備罪の審議でしどろもどろの金田法務大臣 朝日新聞 2017/04/30 掲載となっている 。Twitter で教えられた。 --------------- 以下、新聞の投稿コピーから文字起こしした内容だ ---------------------- 　仕事柄、戦前の日本の諜報・防諜関連資料に目を通す機会が多いのですが、現在国会で審議中の「共謀罪」と、 戦前の「治安維持法」類似点の多さに驚かされます。 　治安維持法は、設立当初、政府も新聞各社も「この法律は一般人には適用されない」「抜くことはない伝家の宝刀」と明言していました。しかし、 法律制定後の運用は事実上現場（警察）に丸投げされ、検挙率を上げるために多くの「一般人」が検挙され、取り調べの過程で殺されたり、心身に生涯癒えぬ傷を負わされたりしたことは 周知の事実 です。 　 この結果に対して、治安維持法を推進した政治家や官僚たちが責任を取ることは、ついにありませんでした。 　昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。 「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、 早晩国民に牙をむく「悪法」になる のは火をみるより明らか です。同時に、 結果に対して誰も責任を取らないであろうことも。 　「共謀罪」に強く反対します。 -------------------------------------------------------------------------------------------- さすが膨大な資料を掘り起こすミステリー作家だけあって、危険な内容を的確に教えてくれる。（強調表記は私が勝手に施したもの）

「特区の議論はすべて『加計ありき』」 「 森友を超える 」 加計学園の疑惑 をIWJだけにトコトンぶちまける！ 岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）に 独走スクープインタビュー！ 2017/04/04 https://www.youtube.com/watch?v=GDKdzfntakY&list=TLGGz2CQHgQ S lBgwODA0MjAxNw

コンピュータの難解な世界をいいことに、この男「 佐川宣寿 （のぶひさ）=理財局長」は国民をなめ切った答弁をしている！ 以下、日刊ゲンダイの記事からの抜粋だ。 http://digest.linkis.com/link/qnLX7Y 私も IT エンジニアだが、ここに ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏 が語る、 ごく当たり前の 説明を抜粋しておく。 「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のＩＴ知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」