Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

朝日新聞に載った投稿で、「まったくその通りだ！」と膝を打つ内容を記録しておく。 テロ等準備罪の審議でしどろもどろの金田法務大臣 朝日新聞 2017/04/30 掲載となっている 。Twitter で教えられた。 --------------- 以下、新聞の投稿コピーから文字起こしした内容だ ---------------------- 　仕事柄、戦前の日本の諜報・防諜関連資料に目を通す機会が多いのですが、現在国会で審議中の「共謀罪」と、 戦前の「治安維持法」類似点の多さに驚かされます。 　治安維持法は、設立当初、政府も新聞各社も「この法律は一般人には適用されない」「抜くことはない伝家の宝刀」と明言していました。しかし、 法律制定後の運用は事実上現場（警察）に丸投げされ、検挙率を上げるために多くの「一般人」が検挙され、取り調べの過程で殺されたり、心身に生涯癒えぬ傷を負わされたりしたことは 周知の事実 です。 　 この結果に対して、治安維持法を推進した政治家や官僚たちが責任を取ることは、ついにありませんでした。 　昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。 「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、 早晩国民に牙をむく「悪法」になる のは火をみるより明らか です。同時に、 結果に対して誰も責任を取らないであろうことも。 　「共謀罪」に強く反対します。 -------------------------------------------------------------------------------------------- さすが膨大な資料を掘り起こすミステリー作家だけあって、危険な内容を的確に教えてくれる。（強調表記は私が勝手に施したもの）

「特区の議論はすべて『加計ありき』」 「 森友を超える 」 加計学園の疑惑 をIWJだけにトコトンぶちまける！ 岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）に 独走スクープインタビュー！ 2017/04/04 https://www.youtube.com/watch?v=GDKdzfntakY&list=TLGGz2CQHgQ S lBgwODA0MjAxNw

コンピュータの難解な世界をいいことに、この男「 佐川宣寿 （のぶひさ）=理財局長」は国民をなめ切った答弁をしている！ 以下、日刊ゲンダイの記事からの抜粋だ。 http://digest.linkis.com/link/qnLX7Y 私も IT エンジニアだが、ここに ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏 が語る、 ごく当たり前の 説明を抜粋しておく。 「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のＩＴ知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」

以下、IWJ ニュースから抜粋。 ---------------------------------------------------------- 　豊洲移転の問題や森友学園の話題でもちきりのワイドショーや報道 番組は、今日から米国で始まるWBC（ワールド・ベースボール・ クラシック）の準決勝も加わり大忙し。 その陰で、 本日21日は見逃せない動き があります。 犯罪を計画の段階で処罰する「共謀罪」を盛り込んだ 「 組織的犯罪処罰法」の改正案 を、 政府は今日にも閣議決定する見通しです。 国民の関心がすこぶる低いこの状況を逆手に取り、 過去3回も廃案になってきた法案を押し通そうとする姿勢そのもの が、この法案の「まずさ」を表している とも言えます。 　3月15日、刑事法学者や政治学者、憲法学者からなる「 立憲フォーラムの会」が記者会見 を開き、 同法案に反対する声明を発表しました。「共謀」 する段階での処罰を可能とする「共謀罪」は、 これまでの刑事法体系を根本から揺るがすものだと警鐘を鳴らして います。 「共謀罪」法案に反対する声明を発表し、記者会見する「立憲デモクラシーの会」。右端が共同代表の山口二郎法政大教授、左から２人目は高山佳奈子京都大大学院教授＝１５日午後、東京都千代田区 　学者らが指摘しているのはそれだけではありません。 安倍政権は専門家からの指摘に耳を傾けず、 国会審議で野党の追及にまともに応じていません。 2020年に開かれるオリンピックのために「共謀罪」 が必要だという、 「虚偽」の説明を平気で口にしています 。 国民をあざむくこうした姿勢そのものも、大きな問題なのです。「 立憲デモクラシーの会」による記者会見での識者からの反論は、 こちらのまとめ記事をご覧ください。 ※「メディアも与党議員も自分の頭で熟考せよ！『共謀罪』 はテロにかこつけた『治安立法』だ」～山口二郎・法政大教授ら「 立憲デモクラシーの会」が刑事法・憲法・ 政治学的立場から反対声明 2017.3.15 http://iwj.co.jp/wj/open/ archives/368604 ※【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー http://iwj.co.jp/wj/open/%E5% 85%B1%E8%AC%8...

-----------------------（抜粋）----------------------------------------------------------- マコ 　原発事故が起こった2011年3月は、時間に関係なく記者会見がありましたけど、その後、少しずつ回数が減ってきました。いまは、毎週月曜と木曜の午後5時半から東京電力の本店でやっています。 広瀬 　それに、ずっと出ているのですね？ マコ 　行けるときはほぼ全部出ています。舞台よりも東電に行くほうが多いですからね。 広瀬 　偉いなあ。驚きます。でも、事務所（吉本興業）からは止められなかった？ マコ 　すぐに怒られました。当時のマネージャーに「原発にふれる限り、おしどりの仕事は取らない」と言われました。「傷がつくからダメだ」って。 広瀬 　誰が傷つくの？ マコ 　そう、変よ。だから「私たちの人生だから、仕事がゼロになってもいい！?傷がついてもいいんです」って言ったら、「違う、傷がつくのは会社だ！」と（笑）。 広瀬 　へえ、これは驚いたね。 芸人を辞めないと、 発言できないなんておかしい！ マコ 　だから、原発事故の取材を始めるときに、ケンちゃんに言ったんです。 「吉本を辞めることになるかもしれない。ヘタしたら芸人も続けられない。ごめんね、ケンちゃん、でも私、いま取材したいの」って。 するとケンちゃんが、 「いいよ。芸人を辞めることになっても、ついていくから」 と言ってくれて（涙）。 次の瞬間、ケンちゃんが本屋さんに行って、農業を始める本と、ネットショップを立ち上げる本を買ってきたのです。早い、早い。早すぎるわ！（笑） 広瀬　 農業をやっても、ジャーナリストをしてもいいけど、おしどりマコちゃん・ケンちゃんは、芸人を辞めたら絶対ダメだよ！?芸人を続けるからこそ、二人の才能が生き続けるんだ。 おしどりマコちゃん×広瀬隆対談 【第40回】 2015年12月2日　広瀬　隆 [ノンフィクション作家] 芸人のわたしが、舞台よりも「東電本店」に通った理由 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4477.html -----------------------------------...

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」 テロ等準備罪の審議でしどろもどろの金田法務大臣 犯罪の計画段階で処罰する 「共謀罪」の 要件を変え 、 「 テロ等準備罪」を新設する法案 をめぐり、法務省は１６日、 「 正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合 は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。 これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、 捜査 当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった 。 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。 法案はまだ国会に提出されておらず、「 テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、 対象となる「組織的犯罪集団」については「 結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」 という趣旨で検討していると説明した。 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「 犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、 組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。 ２０００年代に３度提出された「共謀罪」の法案は、「 市民団体や労働組合も対象になる」との批判や懸念が相次ぎ、 いずれも廃案になった。 このため今回は、 安倍晋三首相や金田勝年法相が通常国会の答弁で、「 組織的犯罪集団」に対象を限定することで 「 一般の市民は対象にならない」と強調してきた。 政府によると、「組織的犯罪集団」としては、懲役・ 禁錮４年以上の「重大な犯罪」 などを目的に集まったテロ組織や暴力団、 振り込め詐欺グループなどを想定。 役割を決めて具体的に犯罪を計画し、 実行に向けた準備行為をすると処罰される、と説明してきた。 一方、金田氏は２日の衆院予算委で、 正当に活動する団体について「 団体の意思決定に基づいて犯罪を反復継続して行うようになるとい ったような、団体の性質が一変したと認められなければ、 組織的犯罪集団と認められない」と答弁。性質が変われば、 適用の対象になる可能性を示唆していた。「 普通の団体が性質を変えたら、対象になるのか」 という問いへの金田氏の答弁が不十分だったため、 同省は統一見解を出すよう求められていた。 同省は文書について、「これまでの説明を整理したもので、 矛盾はない」としている。 これに対し、民進...

　 中身がまったく明らかにされない 。 こんな異常な日米首脳会談があるでしょうか。 「国民に語れないほどの売国密約」などなかったと思いたいですが、気色の悪い蜜月ぶりばかりを強調する、芸能ショーのような演出や、目くらましのような北朝鮮のミサイル報道を見るに及び、悪夢が現実になろうとしているような気がしてなりません。 　なお上記、大串議員と安倍総理の質疑については、下記でご覧になれます。 ・衆議院インターネット予算中継 （2017.2.3）http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46356&media_type=fp 　 安倍総理が生出演し 、このたびの 訪米の成果を自らPRし 、NHKの岩田時子記者ほか 出演者一丸で成果を強調する という、 事実上の国営放送の報道番組として、ありえない内容 でした。 　「成果」として強調されたのは、いかにトランプ大統領に安倍総理が気に入られ、親密な間柄になったかということだけ。安倍総理がトランプ大統領にひたすらへつらい、こびることが世界中のメディアで話題になっていますが、その安倍総理にこびへつらっているのが日本のマスメディアで、その筆頭がＮＨＫです。およそ先進国のジャーナリズムの姿ではありません。 ------------------------------------------------------------------------------------------ 以上、「IWJ 日刊ガイド」(2017/02/15) が指摘。