Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

住基ネットに御用心 （その２） やぶれっ！住基ネット市民行動の原田です。 見えなくなりつつある住基ネットですが、しっかりと使われています。 住基ネットからの本人確認情報（住所・氏名・性別・生年月日、住民票コード）の提供は、マイナンバー制度が進むとともに広がってきています。 マイナンバー制度では「住民票関係情報」は情報提供ネットワークシステムで提供されますが、これは続柄などの情報で、住所・氏名等本人識別できる情報は情報提供ネットワークシステムでは提供できないので、別途J-LIS（地方公共団体情報システム機構）に照会し提供を受けることになっています。 どこに何件提供しているかは毎年８月に官報に公告され、今年は8月30日の官報（号外第１０３号）117頁～124頁に掲載されています（「地方公共団体情報システム機構における機構保存本人確認情報の提供状況に関する公告」） 当初から年金・恩給関係の利用がほとんどでしたが、福祉給付や奨学金事務などのほか、当初はなかった税関係の提供が増え、資格関係（司法試験、電波法、建築業法による技術検定・監理技術者資格者証、不動産鑑定士、建築士など）の事務にも提供されています。 当事者の知らないうちに、本人の意思に反して住民票の住所等情報が記載されていくということには、不快感だけでなく、ＤＶ・虐待等被害につながるのではないかという不安をもっています。住民票記載の「性別」が記載されると、性同一性障害のある方にとって、意に反した公表（アウティング）になる可能性もあります。 10月7日の朝日新聞一面で、「ＤＶで転居、後絶たぬ漏洩　自治体内の連携・共有不足　２６都道府県、１０年で４０件超」という記事が掲載されていましたが、 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14207916.html?_requesturl=articles%2FDA3S14207916.html&rm=150 同じ自治体の中でさえ、ＤＶ・虐待等被害の情報が加害者に伝わらないよう「支援措置」を講じていても、通知などに記載されて加害者に伝わる事件が続いています。その結果被害者が転居することになります。 ※「支援措置」とは、住民票の写しの交付や閲覧を制限する措置です。 　http://www...

2019/10/01 私のメーリングリストに入ったものからの抜粋です。 ------------------------------------------------------------------------------ 四十雀です。 地方公務員等に個人番号カードを一斉取得させようとする政府方針をめぐって阿部はるまさ流山市議会議員の投稿が、ワーカーズブログに掲載されていますので、ご紹介します。 阿部議員が、９月議会で一般質問した「地方公務員などにマイナンバーカードを一斉取得させようとする政府方針への対応について」の質問項目は、次の記事に掲載されています。 ▼地方公務員などにマイナンバーカードを一斉取得させようとする政府方針への対応について  https://ameblo.jp/masatakayukiya/entry-12524111969.html  【ワーカーズブログ　2019-09-11 15:20:59】 ある朝、阿部議員が駅頭で、個人番号カードの一斉取得問題について情宣活動をしていると、男性が話しかけてきて... ▼千葉の深刻な台風被害に対する、安倍政権と森田県政の対応の後手後手ぶり  https://ameblo.jp/masatakayukiya/entry-12528522014.html  【ワーカーズブログ　2019-09-22 18:12:50】 駅頭で、私が市議会一般質問で取り上げた、公務員とその家族へのマイナンバーカードの取得の事実上の強制の問題を話していたとき、男性の方が話しかけてきました。この問題を所管する総務省に勤める方でした。その方は、 マイナンバー法違反だ、省内でも疑問の声があがっている、上に対して何度も説明を求めてきたがらちが明かない、こんな酷いやり方は許せない と話してくれました。この問題を一般質問で取り上げたことはまったく正しかったし、必要なことだったのだと、改めて確信することが出来ました。  …………………………………………  ことわれます  書かない番号！　持たないカード！  http://www.bango-iranai.net  ──────────────── ...

1970年代後半に建設された核のひつぎ(棺) 日高俊朗 2019年05月16日、AFP通信（配信） 太平洋の「核のひつぎ」から汚染物漏出の恐れ、国連総長が懸念 https://www.afpbb.com/articles/-/3225358 　05月16日、国連事務総長アントニオ・グテレス氏は、太平洋の核のひつぎ(棺)から アメリカの核実験で生じた汚染物質を投棄するため20世紀に建設されたコンクリート のドームから、放射性物質が太平洋に漏出するとの懸念を表明した。 南太平洋マーシャル諸島エニウェトク環礁ルニット島にある放射性廃棄物を投棄した コンクリート製ドーム（＝写真）。 核実験で生じた土や灰が運び込まれて、厚さ45センチのコンクリート板で覆われる。 当時は、一時投棄の位置づけだったので、その底面には何らの加工も施されていない ことから、汚染物質の海洋流出の危険性が指摘されている。 ドームには複数のひびが入っており、サイクロンが直撃した場合には崩壊し兼ねない と危惧する声もある。 ＊写真は「米国務省核兵器局が提供した1980年撮影のもの」 【歴史】 ・1528年、スペイン人が発見、領有 ・1885年、ドイツが占領「ドイツ領ミクロネシア」 ・1914年、日本が占領 ・1919年、大日本帝国の委任統治領に ・1944年、アメリカが占領 ＊1954年3月1日、米軍のキャッスル作戦により広島型原爆の1000倍の威力がある水素爆弾がビキニ環礁で炸裂した。この核実験により直径２km、深さ７３mのクレーターができ、巨大なキノコ雲ができて、隣の環礁でも死の灰が降り注いで島民が被曝した。 その時ビキニ環礁の近海では水産庁からの許可のもとに、第五福竜丸を始め約1000隻もの日本の漁船が操業していた。 水産庁は米軍の最初の通報で「危険水域外」と判断し、操業を許可したとも言われており、「水爆実験の規模が当初の予測より大きかった」との説もある。 日本国内では第五福竜丸を除く漁船と乗組員の放射能被爆については報道協定により「他の漁船への取材活動と報道をしない」という国（水産庁）と マスコミ各社の密約 で、第五福竜丸とその乗組員の他は「ビキニで放射能に被曝していない」かの如くに情報が操作され、捏造された。 ...

「 番号いらないネット 」の原田氏が、 『世界』2019年6月号 で、 日本型監視社会の特集記事 を組んでいることを紹介しています。 -------------------------------------------------------------------------- 雑誌の紹介　 「世界」6月号　日本型監視社会 すでに読まれている方もいらっしゃると思いますが、現在発売中の岩波書店の雑誌「世界」の６月号で、日本型監視社会の特集がされています。 今年始めに、Ｔカード情報など企業の顧客情報が捜査関係事項照会により捜査機関に提供されている問題を報じた共同通信の取材班が、その取材の状況を報告しています。 マイナンバーについては白石さんがインタビューで解説。マイナンバー制度の説明抜きに監視社会が論じられることが多い中で、７頁にわたって問題点を指摘しています。 その他も最近問題になっていることについて、参考になる論考が収録されています。 ・ＡＩ社会と憲法の問題についての発言で注目されている山本龍彦慶応大学教授が、急成長している中国などでのキャッシュレス化と信用スコアについて、スコア利用社会からスコア監視社会、そしてスコア監視国家への移行の危険を指摘 ・宮下 紘中央大学教授が、フェイスブックの個人データが選挙活動に流用された事件について、プライバシーと民主主義の危機について指摘 ・国民ＩＤの世界的な動向を調査されている国際社会経済研究所の小泉雄介主幹研究員が、顔認証、プロファイリング、国民ＩＤなどによる監視社会の動向を解説 ※あまり私たちになじみのない方ですが、この方の作成したオーストリアの番号制度の解説図は、総務省が管理する情報提供ネットワークシステムへの国の不正アクセスの可能性を指摘する際の参考にさせてもらいました。 ・京都府立大学の朝田佳尚准教授が、急速に進む監視になぜ人びとは無頓着なのか、という問いに、ジグムント・バウマンのリキッド・モダニティ論から回答を試みている ・マイナンバー違憲東京訴訟の弁護人でもある出口かおり弁護士が、公安警察の情報収集と犯罪捜査とが一体化している日本の現状と、その適正化について指摘 ＜目次＞ ・丸裸にされる私生活ー企業の個人情報と検察・警察　（共同通信社会部取材班） ・“ ...

いつも鋭い切り口でコメントを送ってくる H 氏。今回も 丸山穂高 衆議院議員の発言に関し次のように発信している。 -------------------------------------------------------------------------------- 5月11日(土)夜、ビザなし交流に参加していた日本維新の会（当時所属）の 丸山穂高 衆議院議員が、戦争で北方領土を取りもどすことに賛成か反対かと訪問団長に迫った事件（私はあえて「事件」としてとらえる）で、放送中のテレビ番組では速報としてテロップを流したほかニュースで特番を組んだ。新聞各社でも一斉に報じましたが、 西日本新聞 が１６日、以下のようにネットで報じた。要点をまとめていると思うので全文を紹介します。 「戦争で」発言 ここまできた議員の劣化 2019/5/16　11:18(JST)　|　11:38(JST)updated 国会議員の劣化もここまできたか。あぜんとする思いだ。 日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員（３５）が、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した際、元島民に対し、戦争による領土奪還をけしかけるような発言をしていた。 訪問団によると、丸山氏は１１日夜、酒に酔った状態で元島民である訪問団長に対し「戦争でこの島（北方領土）を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と問いただそうとした。 団長が「戦争なんて言葉は使いたくかい」と答えると「戦争をしないとどうしようまなくないですか」などと迫った。 国会議員がしたとは信じられない発言だ。どこがどれほど不見識か、丁寧に説明したい。 まず日本国憲法は９条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。丸山氏の発言は、憲法の大原則である平和主義を全否定するものだ。 また、国連憲章は国際紛争を平和的な手段で解決するよう加盟国に義務づけている。自衛以外の武力行使は、国際法の観点からも許されない。 さらに日本とロシアの２国間関係でも、１９５６年の日ソ共同宣言で「紛争の平和的手段による解決」と確認しといる。現在、安倍晋三政権がロシアと北方領土に関わる外交交渉を進めているが、その信頼醸成に向けたビザなし交流の場で「戦争で...

以下、IWJ 日刊ガイドから抜粋。（強調文字列や写真は筆者が挿入） ------------------------------------------------------------------------------------------- ■わいせつ事件のTOKIO・山口メンバーに対してジャニーズ幹部は冷たいが、 レイプ疑惑のもう一人の「山口メンバー」とセクハラ常習の「福田メンバー」を自民党・安倍政権は手厚く擁護!! 　６日、人気アイドルグループTOKIOの山口達也さんが未成年の女子高校生に対する強制わいせつ容疑で書類送検され、不起訴処分となった問題で、ジャニーズ事務所が山口さんとの契約を解除したと発表しました。TOKIOのリーダーの城島茂さんは、山口さんに対し「一人の人間として自分と向き合う形をとらせるべきだと決断しました」とコメントしています。 （HUFFPOST 2018年05月02日 ニュース記事から） ※山口達也さんとの契約解除　本人申し出　ジャニーズ発表（朝日新聞、2018年5月6日） https://digital.asahi.com/articles/ASL5677Q2L56UCLV00C.html 　今回の事件では、最高責任者であるジャニー喜多川社長をはじめ、幹部がまったく姿を見せずに TOKIOのメンバーに責任を丸投げさせるような事務所の対応 に対し、批判の声が大きくなっています。一方、自民党と安倍政権による、レイプ疑惑の「山口敬之メンバー」、そしてセクハラ疑惑の「福田淳一メンバー」に対する擁護は大変手厚いようです。 　元TBSワシントン支局長で「総理」著者の 山口敬之 氏は、2015年4月にジャーナリストの伊藤詩織さんにレイプドラッグを飲ませ、意識を失わせて強姦した疑いで逮捕状が出ていたにもかかわらず、 菅義偉内閣官房長官の元秘書官だった中村格・警視庁刑事部長（当時）の命で、逮捕直前に執行停止、不起訴 となっています。 （情報速報ドットコム 2017.03.27） ※「共謀罪」と準強姦魔の逮捕握りつぶしとの接点～ 「共謀罪」を運用するのは安倍御用記者・山口敬之氏の逮捕状を握りつぶした刑事部長!?権力との「近さ」で逮捕か否かが決まる!? 2017.6.2 https://iwj.co....

-----------「朝日新聞デジタル」2018年3月13日05時03分　から引用 -------------- 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認めました。絶大な権限を握る「最強官庁」は、なぜ公文書改ざんという 前代未聞の不正に手を染めた のでしょうか。 http://news.asahi.com/c/amgPaLad2p5E15aF 　１２日夕、首相官邸。安倍晋三首相は記者団の取材に応じて財務省による決裁文書の改ざんについて謝罪した後、 責任論が浮上する麻生太郎財務相を 続投させる 方針を早々に示した。 　「なぜこんなことが起きたのか。全容を解明するため、調査を進めていく。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい。その上で、組織を立て直していくために全力をあげて取り組んでもらいたい」 　首相が麻生氏を辞めさせられない理由は二つある。 ----------------------------- （引用終わり）----------------------------------------- 安倍晋三の弁解を聞いて怒り心頭、 知人H氏のコメント： 「森友決済文書、 書き換え 」というのは 敵前逃亡や撤退を「 転戦 」と言い逃れたと同じ発想 です こういう誤魔化し言動を追認する社会 だから、３・１１のフクイチでも平然と「想定外」という語を用いて東電が責任を逃れようとするのです。 「あへ」（安倍晋三）がマスコミ操作で政治責任を逃れるのは 国民をなめている証 です。 あへ政権側の誤魔化し語法で報道するなとマスコミの責任を追及するぐらいの厳しい姿勢でのぞむ 必要が我われの側にはあると思う。 フクイチのあと国民の多くが購読をやめた読売新聞はレストランやホテルなどへ大量に「配る」ようになりました。読売は、昔から実際の購読者数の2倍ぐらいを印刷したと言われてましたが現在のように新聞を「配る」事はありませんでした。かつて販売店に1年住込んだ経験で断言できる。 「無料ほど良いものはない」という思想が日本人を蝕んでないだろうか。古来日本人の知恵は「ただほど高いものは無い」としました。 あへ政権から「嘘でも黙って受け入れよ」と言われ沈黙する常識など糞喰らえだ。 日本人ならそんな「常識」をゆるす...