「内閣総理大臣への白紙委任！」「権威主義の礼賛
日刊IWJガイド 2021.06.16号～No.3
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大抗議アピールが13時から参議院議員会館前で開催されます。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックも主催
「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局の呼びかけ
》》》》》今週中に日本の市民社会の命運が決まります《《《《
＊＊＊ 沖縄スパイ戦の悲劇を繰り返してはなりません ＊＊＊
野党4党は、本日15日午前9時過ぎに菅内閣不信任決議案を提出しました。
廃案にできるかどうか以下、ぜひご参加、ご協力、そして拡散を！
1. 報告とお礼
昨日6月14日の参議院内閣委員会での強行採決は阻止されました。
6月14日午後の参考人質疑の終了後に自民が「土地規制法案」の委員会採決を主張。17時40分からの内閣委理事会での自民による再度の委員会採決の主張を野党が拒否したため、与党は委員長職権で19時からの委員会（採決）をセット。
これに対して、立憲・共産は18時2分に森屋宏内閣委員長の解任決議案を提出しました。採決は15日の参院本会議でなされるため、この日の委員会での強行採決は阻止されました！ 皆さんのこの間のFAX要請アクションをはじめとする働きかけが功を奏しました。14日20時から呼びかけた「 #土地規制法案を廃案に」のツイッターデモは、早々とトレンド入りし、15日午前2時過ぎの時点で５万件を超えています。この勢いをさらに強めていきましょう。
立民・共産 土地利用法案めぐり参院内閣委員長解任決議案提出
（6月14日、NHKニュース）
2. 国会情勢
上記でも報告しましたように、委員会の定例日でもない日に、しかも、参考人質疑が行われた直後に強行採決しようとするのは異例で、それほど自民党が追い詰められていることの表れでもあります。また、14日夜に立憲、共産、国民、社民の4党は、内閣不信任決議案を 15日に提出することを決めました。提出は 15日朝9時になる見込みです。15日午後の衆院本会議で採決されます。
不信任決議案は与党の賛成多数により否決されることになりますが、否決されるまでは衆参で全ての審議が止まります。参院内閣委員会は15日夜開催ということもあり得ないことではありませんが、恐らく 16日になる見込みです。与党はそこで強行採決した後、参院本会議で成立させることを狙っています。
これをさせないためには、国会会期末ギリギリでの無謀な法案採決を止めるしかありません。野党は参院内閣委員会での委員長解任決議案提出、衆院での内閣不信任案提出によって法案審議を引き延ばしていますが、16日の会期末まで審議をさせないためには、さらに、小此木八郎内閣府特命担当大臣の参院での問責決議案及び衆院での不信任決議案の提出、合わせて「NECを徹底的に干せ」との違法な恫喝発言を行った問題だらけの平井卓也デジタル改革担当大臣の不信任決議案と問責決議案、「コロナは改憲のチャンス」と耳を疑うような発言をした加藤勝信官房長官の不信任決議案と問責決議案、さらには、立憲が検討しているという参議院としての菅総理大臣の問責決議案の提出を、野党にさせる必要があります。
そうは言っても、16日の時点で国会会期の 2日程度の小幅延長をされてしまえば、土地規制法案は参院内閣委員会で採決を強行できる条件が整います。そうなると、法案は成立してしまいます。小幅延長するかどうかは 16日には決まるでしょう。決まることを想定して、事前にそれをさせない行動、牽制する行動をすると同時に、延長された際には市民に届く抗議の声を発出する必要があります。
3. 1日を争うアクションの呼びかけ
①「土地規制法案」を廃案に！6.15大抗議アピール
6月15日（火）13時～14時
参議院議員会館前（永田町駅）
＜共同呼びかけ＞
「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局（090-6185-4407）
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
（090-3910-4140）
「重要土地調査規制法案」を廃案にする全国超党派自治体議員団
（080-8870-1974）
フォーラム平和・人権・環境
たんぽぽ舎
＜協力＞
安保破棄中央実行委員会
②ツイッターデモの呼びかけ
※同じ時間帯に皆で一斉にツイッターで廃案をデモりましょう！
＜ツイッターデモ呼びかけ時間＞
15日（火）13時～21時
#土地規制法案を廃案に
同一ハッシュタグでのツイッターは同時に多くのツイートが集中することでトレンドが決まります。昨日 14日は見事にトレンド入り。本日 15日の抗議集会に合わせてツイートを集中できれば、一気にトレンドが上がります。できれば集会に合わせ 13時から 14時の間にツイートしてください。それができない場合でもなるべく早くツイートしてください。また夕方以降に可能な方は 21時までにお願いします。
③国会会期末ギリギリの採決を阻止するための FAX要請
野党の参院内閣委員長の問責決議案、内閣不信任案の提出によって法案審議はいったんは止まります。それでも 16日の閉会に合わせて与党は強行採決する可能性があります。それを阻むために、立憲のキーパーソンに小此木八郎内閣府特命担当大臣の参院での問責決議案及び衆院での不信任決議案、菅総理大臣の参院での問責決議案、平井卓也デジタル改革担当大臣の不信任決議案と問責決議案、加藤勝信官房長官の不信任決議案と問責決議案の提出を要求しましょう。
自民・公明幹部には悪法ごり押しのための会期の小幅延長を断念するよう要求しましょう。
【野党第一党の立憲の真価が問われています。キーパーソンに更なる FAXを！】
＜文例＞
・参院内閣委員長の問責決議案、内閣不信任案の提出によって土地規制法案の
廃案の可能性が高まりました。立憲民主党の尽力に感謝します。
・参院での採決は延びましたが16日の閉会までに強行採決される可能性は残っ
ています。なんとしても採決を阻止してください。そのために菅総理大臣の参
院での問責決議案に加えて、以下の大臣・官房長官に問責決議案および不信任
決議案を突きつけてください。
・小此木内閣府特命担当大臣：立法事実のない法案成立を画策
・平井デジタル改革担当大臣：「NECを徹底的に干せ」と違法な恫喝発言
・加藤官房長官：「コロナは改憲の絶好のチャンス」と放言
【立憲民主党】
◆難波奨二 参院国対委員長（比例） 国会（FAX）０３－６５５１－０８２１
◆水岡俊一参院議員会長（比例） 国会（FAX）０３－６５５１－０３０５
◆吉川沙織 議院運営委筆頭理事（比例） 国会（FAX）０３－６５５１－０６１
７
◆安住淳 国対委員長（宮城県） 国会（FAX）０３－３５０８－３５０３
石巻事務所（FAX）０２２５－２３－１２８８
◆枝野幸男 代表（埼玉県） 国会（FAX）０３－３５９１－２２４９
大宮事務所（FAX）０４８－６４８－９１２５
◆福山哲郎 幹事長（京都府） 国会（FAX）０３－６５５１－０８０８
京都事務所（FAX）０７５－２１３－０９７７
◆木戸口英司 内閣委筆頭理事（岩手県） 国会（FAX）０３－６５５１－０７１
５
岩手事務所（FAX）０１９－６１３－２２０４
【悪法成立のために会期の小幅延長を狙う与党幹部にFAXを集中してください！
】
＜文例＞
・「政府が決めた法案提出期限すら守れなかったズサンな法案を、小幅延長というセコイやり方で強引に成立させることは許されません」
・「コロナ対策のための大幅延長を拒否しておいて、悪法成立のためだけに会期を小幅延長する汚いやり方は、必ずや有権者の批判を浴びるでしょう。総選挙を前にやるべきことではありません。潔く廃案にしてください」
・「沖縄をはじめ、基地や原発の被害を受けている周辺住民を監視し、弾圧する悪法の成立を強行すれば、総選挙で必ずしっぺ返しを受けるでしょう。もはや廃案しか選択肢はありません」
【自民党】
◆森山裕 国対委員長（鹿児島県） （FAX）０３－３５０８－３７１４
鹿屋事務所（FAX）０９９４－３１－１０３６
◆加藤勝信 官房長官（岡山県） （FAX）０３－３５０８－３２８９
笠岡事務所（FAX）０８６５－６３－７０７０
◆二階俊博 幹事長（和歌山県） （FAX）０３－３５０２－５０３７
和歌山事務所（TEL）０７３８－２３－０１２３ ※TELです
◆林幹雄 幹事長代理（千葉県） （FAX）０３－３５０２－５０１６
成田事務所（FAX）０４７６－２４－４７２５
【公明党】
◆山口那津男 代表（東京） （FAX）０３－６５５１－０８０６
◆石井啓一 幹事長（比例・北関東）（FAX）０３－３５０８－３２２９
水戸事務所（FAX）０２９－２２２－０７１３
◆高木陽介 国対委員長（比例・東京）（FAX）０３－５２５１－３６８５
立川事務所（FAX）０４２－５４０－１１６５
④みんなの力を大結集！「土地規制法案」を廃案にする 6.16集会
日時：6月16日（水）14時～16時
場所：参議院議員会館 B102会議室［定員36人］（永田町駅）
「重要土地調査規制法案」は、沖縄をはじめ基地や原発などにより被害を受けている周辺住民を、政府が監視し、抑圧し、弾圧するものです。稀代の悪法は、廃案にする以外にありません。
日本全体、どこに住んでいようが内閣総理大臣の思うがまま、私たちのプライバシーは脅かされます。立法事実も示すことなく、大事な部分はすべて政令や首相に丸投げされます。中身が空っぽの法案を、充分な審議もないまま、会期末の土壇場の僅かな時間で強行するのは、無謀な暴力行為としか言いようがありません。
会期末の16日にきっぱりと廃案にするべく、今こそみんなの力を大結集し、
大きなうねりの声をぶつけたいと思います。ぜひご参加ください。
＜共同呼びかけ＞
「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局（090-6185-4407）
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）
「重要土地調査規制法案」を廃案にする全国超党派自治体議員団（080-8870-1974）
（6月14日現在）
⑤法案を通すためだけの会期小幅延長に際しての抗議及び牽制のハンスト
どんなに審議を送らせても、16日に国会会期を小幅延長されてしまえば終わりです。小幅延長するかどうかは 16日には決まるでしょう。決まった場合にはハンスト闘争に入ります。小幅延長が決まった日の翌日 朝9時から全国同時のハンスト抗議を呼びかけます。参議院議員会館前で声明事務局などが行うのに合わせて、これまで院内集会や記者会見に参加してくれた各地の反基地、反原発運動のキーパーソンらに 15日のうちに趣旨を伝えて、参加者を募り、発表します。事前に発表することで、小幅延長というずるいやり方に対して市民が怒っていることを伝え、小幅延長そのものを牽制します。
以上、もう一息です。ご協力をお願いします。
反対緊急声明事務局担当
谷山博史（NCFOJ） taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子（NCFOJ） k-yuriko@octn.jp
杉原浩司（NAJAT） kojis@agate.plala.or.jp
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