Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｔｏｒｔｏｉｓｅ

尾崎行雄 (1854-1954)日本の政治家。明治23年(1890)第一回総選挙に当選し、昭和27年(1952)総選挙まで連続 25 回当選(史上最多)。「 憲政の神様 」と呼ばれ、没後、参謀本部の跡地に尾崎記念館「現 憲政記念館」が市民の浄財で建てられ、三権分立を呈する時計塔が国会を見つめ続ける。 学堂会 2020年1月講演会ご案内 1920(大正9)年、 尾崎行雄 は『 憲政の破滅－弱者の武器 』の中で、『我が国においては、世は既に立憲政治となっているにも関わらず、世間多数の人民は、「世の中は道理で渡れぬ。力がなければ何事も出来ない」というが如き非立憲的、即ち封建時代の思想感情をいだいている。ここにおいては議員の選挙にあたっては、手段の善悪を問わず、多数さえ得ればよろしいと考える。既に多数を得た後は、ややもすれば多数を恃んで非理不法の言行をなし、しかもこれを当然の次第と考えている。これがそもそも根本の誤りであって、立憲政体を破壊すべき思想の根底はここに伏在しているものである。このあやまった思想を改善向上せしめざる限りは、我が立憲政治は今日の如く年々歳々堕落し、遂に破滅に至るほかない。』と説いています。 主権者としての私たちが、自らの生命財産の自由と安全を守る日本社会を築くため、いまだからできること、していかなければならないことを、未来につなげ、新しい社会および国への道を切り拓くことか問われています。皆さまのご参加をお待ち致します。 日時：2020年1月16日(木)18:00～19:45(通訳つき)開場17:30 講演：Martin Blakeway(マーティン ブレイクウェイ)氏 演題：「 いまこそ 歴史をつくる時 」 場所 : 憲政記念会館 第一会議室 参加費: 2000円(学生は無料) 講師紹介: マーティン・ブレイクウェイは、本や先生たちからは得られなかった答えを見つけるため、長年にわたり世界を旅していたのでした。母親がロシアに足を運ぶようになってからは、家族の中で最初に来日したのは1963年のことでした。そもそも母親を通じて抱いていた日本に対する愛情でしたが、実際に日本を訪れることによって自身が経験することになったのでした。日本とその未来に関する考えをまとめ、「歴史をつくる時ー日本の役割」という英文の小冊子を書きまし

みなさまへ 秘密保護法 が制定されて 6年 が過ぎました。 2013年12月6日夜、もう裁決はないだろうと思っていた時の 強行採決 でした。 この間、 公文書の杜撰な管理が明らかになる など、私たちの知る 権利は侵害され続けています。 また、 懸念していたように「言論・表現の自由」への萎縮や自粛が 目立つようになってきました。 今年の12.6集会は、戦争中、秘密保護法と同じような軍機保護法を 適用され冤罪で亡くなった北大生の宮沢弘幸さんの真相を広める会 の福島さんからお話を伺います。 ぜひ、ご参加ください。 出典： アエラドット・朝日新聞デジタル 転送・転載お願いします ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　強行採決から６年　 　いま、改めて秘密保護法を問う!１２・６集会 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★日 時:12月6日(金)18時30分?  ★会 場:文京区民センター 2 A ★お 話:「国家権力犯罪に ”時効” はない」 　　　　福島清さん 　　　　　 (北大生・宮沢弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会) ★報 告: 前田能成さん (「秘密保護法」廃止へ!実行委員会) ★アピール:小川隆太郎さん (弁護士・秘密保護法対策弁護団) ★参加費: 500 円 ★共 催 :共謀罪廃止のための連絡会/共謀罪NO !実行員会/       　  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ◎ 連絡先 :「秘密保護法」廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 　　　　　03-5289-8222) / 憲法9 条を壊すな!実行委員会 　　　　　(憲法会議 :03-3261-9007 / 許すな!憲法改悪・市 　　　　　民連絡会 :03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自 　　　　　由法曹団: 03-5227-8255) /共謀罪廃止のための連 　　　　　絡会(日本消費者連盟　office.j@nishoren.org） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 秘密保護法制定から６年、同法はいまだ適用されていませんが、 メディアでは自主規制的動きが進行し、また官僚の中では政権 への忖度がすさまじい勢いで進行しています

AFPBB news が 11月30日 20:27 に、また BBC news も 11月30日 23:33 に報じた。 出典： BBC NEWS Japan 北の国営朝鮮中央通信が外交筋の発言として報じたところによると、 「 安倍晋三は、大型ロケット砲と弾道ミサイルの区別もつかない史上最低の大馬鹿者だ 」と罵ったとか。 韓国でさえも「飛翔体２発を発射」と報じているのに、日本の各メディアが雁首揃えて「28日、北が、弾道ミサイルを発射した」と報じたんだが、AFPBB と BBC から届いたこの皮肉に満ちた安倍政権に対する反論を無視して何も報じない理由は“大本営”（安倍政権）の発表に忖度して国内メディアには真贋を見分ける能力、発言力を持つジャーナリストが枯渇してしまっているのではないのか？と思わされる。 又は “偏見を刷り込まれた頭” では自ら判断して報道する能力も失っているのだろうか？ こんな頑迷固陋なメディアでは、自国民が真の危機に直面しても、対処する術を知らない安倍政権と雁首揃えバカ面して、あさっての方向を眺めているのではあるまいか？ by Hidaka

マイナンバーカード取得状況調査に対する申し入れを昨日都教委へ提出しました。 １１・２０院内集会でも若干紹介しましたが、学校関係はプレプリントした申請書を配布していませんが、１２月末と３月末時点の取得状況調査を実施することになりました。 各地教委におろした文書には個人別の調査票に名前と申請しない場合の理由を書かせる欄が設定されており、思想調査ともいえる酷いものです。 集計するデータには名前や理由はもちろんありませんから、申請へのプレッシャーともいえるあくどい手法です。 採用しないよう強く求めていきます。 ２０１９年１１月２２日 東京都教育委員会 教育長　藤田　裕司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 学校事務ユニオン東京 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 執行委員長　山田隆一   マイナンバーカードの取得状況調査に対する申し入れ 政府は６月４日デジタルガバメント閣僚会議において「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を方決定し、まずは公務員から取得率を上げるための取得勧奨政策を打ち出しました。 その背景には、前国会においてマイナンバーカードを保険証として利用できる法改「正」があります。 総務省は各共済組合に対して保険証利用を前提としたマイナンバーカードの取得勧奨を指示し、名前などがプレプリントされたマイナンバーカード申請書を組合員に配布しています。 私たちは一早くマイナンバーカードの取得強制について公立学校共済本部に対しても申し入れを行ってきました。その際に学校と警察は名前や住所などの個人情報のプレプリントされたマイナンバーバーカード申請書を配布しないという共済本部の姿勢を確認すること ができました。 しかし、文科省は９月３０日付で共済組合員と被扶養者について取得状況調査を各都道府県教委と指定都市教委へ通知しました。 マイナンバーカードの取得はあくまで個人の任意な選択によるものであり、強制されるべきものではありません。またマイナンバーカードの取得と保険証利用とは別物であり、保険証利用をカード取得の根拠とすることはカード取得の強制性を高めることにつながります。 これらの理由から私たちはマイナンバーカードの取得勧奨に対して強く反対します。 もしカード取得の任意性が担保