過去3回も廃案になってきた法案に「共謀罪」を押し込む！

以下、IWJ ニュースから抜粋。
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　豊洲移転の問題や森友学園の話題でもちきりのワイドショーや報道番組は、今日から米国で始まるWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）の準決勝も加わり大忙し。その陰で、本日21日は見逃せない動きがあります。犯罪を計画の段階で処罰する「共謀罪」を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法」の改正案を、政府は今日にも閣議決定する見通しです。国民の関心がすこぶる低いこの状況を逆手に取り、過去3回も廃案になってきた法案を押し通そうとする姿勢そのものが、この法案の「まずさ」を表しているとも言えます。

　3月15日、刑事法学者や政治学者、憲法学者からなる「立憲フォーラムの会」が記者会見を開き、同法案に反対する声明を発表しました。「共謀」する段階での処罰を可能とする「共謀罪」は、これまでの刑事法体系を根本から揺るがすものだと警鐘を鳴らしています。

「共謀罪」法案に反対する声明を発表し、記者会見する「立憲デモクラシーの会」。右端が共同代表の山口二郎法政大教授、左から２人目は高山佳奈子京都大大学院教授＝１５日午後、東京都千代田区

　学者らが指摘しているのはそれだけではありません。安倍政権は専門家からの指摘に耳を傾けず、国会審議で野党の追及にまともに応じていません。2020年に開かれるオリンピックのために「共謀罪」が必要だという、「虚偽」の説明を平気で口にしています。国民をあざむくこうした姿勢そのものも、大きな問題なのです。「立憲デモクラシーの会」による記者会見での識者からの反論は、こちらのまとめ記事をご覧ください。

※「メディアも与党議員も自分の頭で熟考せよ！『共謀罪』はテロにかこつけた『治安立法』だ」～山口二郎・法政大教授ら「立憲デモクラシーの会」が刑事法・憲法・政治学的立場から反対声明 2017.3.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368604

※【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー
http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA