マイナンバーカードの取得状況調査に対する申し入れ

マイナンバーカード取得状況調査に対する申し入れを昨日都教委へ提出しました。

１１・２０院内集会でも若干紹介しましたが、学校関係はプレプリントした申請書を配布していませんが、１２月末と３月末時点の取得状況調査を実施することになりました。
各地教委におろした文書には個人別の調査票に名前と申請しない場合の理由を書かせる欄が設定されており、思想調査ともいえる酷いものです。
集計するデータには名前や理由はもちろんありませんから、申請へのプレッシャーともいえるあくどい手法です。
採用しないよう強く求めていきます。

２０１９年１１月２２日
東京都教育委員会
教育長　藤田　裕司　様


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 学校事務ユニオン東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 執行委員長　山田隆一

 マイナンバーカードの取得状況調査に対する申し入れ

政府は６月４日デジタルガバメント閣僚会議において「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を方決定し、まずは公務員から取得率を上げるための取得勧奨政策を打ち出しました。
その背景には、前国会においてマイナンバーカードを保険証として利用できる法改「正」があります。
総務省は各共済組合に対して保険証利用を前提としたマイナンバーカードの取得勧奨を指示し、名前などがプレプリントされたマイナンバーカード申請書を組合員に配布しています。
私たちは一早くマイナンバーカードの取得強制について公立学校共済本部に対しても申し入れを行ってきました。その際に学校と警察は名前や住所などの個人情報のプレプリントされたマイナンバーバーカード申請書を配布しないという共済本部の姿勢を確認すること
ができました。
しかし、文科省は９月３０日付で共済組合員と被扶養者について取得状況調査を各都道府県教委と指定都市教委へ通知しました。
マイナンバーカードの取得はあくまで個人の任意な選択によるものであり、強制されるべきものではありません。またマイナンバーカードの取得と保険証利用とは別物であり、保険証利用をカード取得の根拠とすることはカード取得の強制性を高めることにつながります。
これらの理由から私たちはマイナンバーカードの取得勧奨に対して強く反対します。
もしカード取得の任意性が担保されるのであれば、取得状況調査を実施する必要性はないはずです。この調査の真の意味は取得率の低い現場に対するプレッシャーとして機能させ、取得せざるを得ない空気を醸成させる実質的な取得強制策なのです。そういう意味からもこの調査の実施に対しても反対します。
特に文科省の提示した個々の調査票の参考様式は、名前と申請を行わない理由まで記入させるものとなっています。どちらも集計する必要のない余計な情報です。かりに調査を行うとしても、この様式はあくまで参考にしかすぎないので、数だけを答える様式に変更
すべきです。
以上のような認識に基づき、以下の要求を行いますので、各地教委や学校に本調査を依頼する前に回答願います。できれば回答に際して協議の場の設定も併せて申し入れます。

記

１．文科省から通知された取得状況調査を市町村教委や学校現場に通知しないこと

２．マイナンバーカードの取得はあくまで本人の任意な申請に基づくものであることを周知すること。もし取得状況調査を市町村教委に対して通知したとすれば、回答は任意であることを明記すること

３．更なる負担増となる調査の集計を学校現場に行わせないこと

４．かりに調査を実施するとしても文科省の提示している参考様式である個人別の調査票を採用しないこと。調査票への記名と非申請理由の記載を求めないこと

５．記名や非申請理由の記載を求めるのであれば、それらの記載された調査票の保管・管理はどこで行うのか、名前の特定されたデータの取り扱いについて明確にすること

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11月20日に開催した「マイナンバーカードの取得強要を跳ね返す院内集会」の様子を撮影したビデオが Youtube に公開されましたのでお知らせします。

ぜひご視聴ください。

▼2019年11月20日　マイナンバーカードの取得強要を跳ね返す院内集会
https://www.youtube.com/watch?v=fEmXT_POxnA
【JOURNAL ASIA】



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ことわれます
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