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【特定秘密保護法】インターネットの送受信は、過去まで遡って処罰対象とする…

安倍内閣の森雅子が答弁しました。インターネットの送受信は、特定秘密保護法で過去まで遡って処罰対象とする…


昔観た国中が「牢獄のような完全管理社会」の SF 映画の世界が目前に迫っています!!


添付(上図)は、米軍無人偵察機が2011年の3月20日までに、
~関東地方の上空から、高性能カメラで撮影した情報に基づいて、
2011年4月時点でどのくらい蓄積していたのかを算出して、
米国エネルギー省と日本原子力研究開発機構が地図に落とした
放射性ヨウ素131の土壌汚染マップです。

これにより1平方メートルあたり、300万ベクレルを超える高濃度の汚染地域が、
浪江町などの北西方向に帯状に延びていた点、と同時に、富岡町など南の方向にも、
高濃度の汚染地帯が広がっていた点だ。

2013年11月26日に日本で、この地図がこっそり公開されました。
これによって半減期が8日だという福島第1原発から放出され、特に、
子どもの甲状腺腫瘍や甲状腺ガンの発症と密接に関連する放射性ヨウ素131の、
内部被曝量を推定する、手がかりになるという。
東京新聞6/27 DAYSJAPAN7月号

福島県は311発生時に、県内にいた18歳以下の子どもたち17万4000人のうち
27人に甲状腺ガンが発症している可能性がある…と先に発表した上で、
この程度なら原発事故の影響は大したことはない…と田中俊一談話を発表しました。

でも100万人に1人の発症率と言われる、子どもの甲状腺ガンの比率が、
県の発表時点でも既に155.2倍という脅威的な数値であることが明らかで、
全国的では、既に数千人~数万人が発症しているかも知れない。
福島県と県立医大の田中俊一副学長が、原発の放射能のせいではない…
と言うなら今すぐにも、全国的規模で、子どもたちに甲状腺検診をさせる
必要がある…と記者たちも呼び掛けています。
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以上、今朝飛び込んできた知人からの情報です。

安倍政権にとっては、「特定秘密保護法」アジア諸国を侵略して行った

時代の仕組み作りに欠かせないものだということがはっきり表明されたと
言っていいでしょう。

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