IWJ 支援、私たちにできることは？

この報道メディアの存続をなんとしても応援したい。
今安倍晋三政権が「戦争のできる国」を取り戻そうとしている日本の現状を考えると
心底そう願わずにはいられません。

■■■ 日刊IWJガイド 2014.3.26日号 ～No.560号～ ■■■
(2014.3.26 14時00分)

IWJの安斎です。

昨日25日に、岩上さんからのメッセージをホームページに掲載させていただきました。

皆様が独立メディアとしてのIWJを必要として下さる限り、頑張り続けたいと思っております～ウクライナ、そして台湾へ全力取材～IWJへ緊急のご支援をお願いします。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/131046

まずは、ご一読いただければと存じます。

IWJの財政が非常に厳しい状態で、それでもなお取材において「攻め」の姿勢を崩さず、原佑介記者を台北に派遣するなど、IWJの判断に疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。

実際には、「攻め」の取材をするといっても、資金の潤沢な大手メディアのように取材経費をたっぷり使うなどどいうことはできません。

航空券はネットで安く買う、ホテルも現場に近くて安め、だけども現地からの発信ができる設備があるところを、など、なるべく経費を抑えて、かつ、効果的な取材ができるよう、節約しながら資金をなんとか捻出しています。

通訳についても、プロを雇えるほどの余裕はないので、現地で協力者を募り、そうした方々に支えられながら、現場での取材を続けています。これまでに培ってきた信用と人脈が頼りです。

台北で起きた立法院占拠は、日本でいう国会議事堂が占拠されたことに匹敵します。

この台湾での数万人規模の抗議行動を、精力的に報じている主要メディアは、日本ではほとんどありません。
センセーショナルな場面だけを点で伝えはするものの、継続的に経過を報じ、この大事件の深層に迫る報道がほとんどないのが現状です。

台湾の学生たちが締結に反対している「サービス貿易協定」は、日本が参加しようとしているTPPに非常によく似ています。台湾で懸念される問題は、日本でも懸念されうる。にもかかわらず、他人事のような無関心ぶりです。

どんなに財政が苦しくても、この状況を、ただ静観する訳にはいかない、というのが岩上さんの意思であり、IWJとしての報道姿勢です。

ご理解をたまわり、なにとぞ緊急のご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。