「TPP」農業の問題に限らず、国家主権の問題だ！！

◆宇沢弘文氏の絶筆「私もTPP違憲訴訟の呼びかけ人に」

岩上安身（以下、岩上）「先日、TPP違憲訴訟の準備会が記者会見を開かれまし
た。私も、呼びかけ人に加えさせていただいています」。

山田正彦氏（以下、山田・継承略）「TPPについて、最初に問題にされたジャー
ナリストが、岩上さんでしたね。

　最近、亡くなられた宇沢弘文さんのはがきがあります。亡くなられたのが18日
で、このはがきの消印は12日になっています。体調のことがあり、参加はできな
いけれども、呼びかけ人に加えていただけたら、とのことでした。

・宇沢弘文氏からの葉書。山田氏と岩月浩二弁護士に宛てて書かれた。
【写真URL】 http://bit.ly/1ytZZDT 

　TPPについて、最初から、農業の問題に限らず、国家主権の問題だと言ってい
たのは、宇沢弘文先生と岩上さんでしたね。民主党がああいう形で負けて以来、
多くの弁護士の方と勉強会を重ね、8月には合宿までやって、今回、違憲訴訟を
起こすことになりました」

◆TPPには大半の米国民も反対 それでも推進する”売国政治家”安倍総理

岩上「TPPは、どのような点で違憲なのでしょうか」。

山田「TPPは、日本の国会議員がその内容を知らされていないのです。国会は、
国権の最高機関ですよね。しかし、政府はこれを結んでしまおうとしています。
USTRのカトラー氏から聞いたのは、TPPでは米韓FTA以上のものを求める、という
ものでした。

　韓国はまず特区で、株式会社の病院を作り、農協も解体されました。国家戦略
特区で一番大きいのは、雇用特区でしょうね。それから教育特区で一番怖いのは
、大企業に教育をビジネスの機会として与えることです。お金がなければ、教育
が受けられなくなってしまうかもしれません」

岩上「教育の改悪が行われた場合、小中高大、数千万のお金がかかるようになり
ます。普通の世帯では大学に入れられません。そうなると、教育ローンが今以上
にのさばることになります。国家戦略特区は、自民や維新だけでなく、都知事選
では細川さんも推進でした」

山田「雇用特区は、40、50代の働き盛りを過ぎたら、解雇してしまって外国人労
働者を入れてしまおう、というものです。憲法で保障されているものの例外を作
ろう、ということですね。

　2013年2月、安倍総理がオバマ大統領と会談した際、日米並行協議で米国の要
求を飲む、と約束してしまいました。それが、国家戦略特区です」

岩上「安倍総理は、日本を米国にまるまる売り渡そうとしています」

山田「米国の国民の78％が、TPP、自由貿易に反対しています。民主党もほとん
どの議員が反対です。米国は、NAFTAで、メキシコからより安い労働者を入れた
、という経験があります。日本の雇用特区は、これと同じことをしようというも
のです」

◆西川公也農水相が山田氏に放った一言「農業は企業がやればいい」

山田「オバマ大統領が来日したとき、USTRのフロマンと甘利大臣が徹夜で協議し
ました。そうすると、農産物の関税で合意したと読売新聞の報道が出ました。し
かし、ジェーン・ケルシー教授によると、農産物では既に日米で話ができている
、今やっているのは砂糖だ、ということでした。

　最近、フロマンが記者会見をして、10月中に関税の詳細を明らかにする、と述
べました。ということは、ほぼ決まっているのではないか。あの時の読売の報道
は、ガセネタじゃなかったんじゃないでしょうか」

岩上「孫崎さんに圧力をかけた大西英男議員という人がいますが、彼は私のイン
タビューの中で、『段階的に関税を撤廃する。自民党の議員はみんなそう思って
いる』と言いました。しかい、さも『聖域』として守るかのように言う、JAの人
達は、こういう嘘に騙されてきました」


出典： IWJウィークリー71号（その2～ニュースSTF月・火曜）から抜粋