法人税も下げるし労働派遣法も改悪するし、残業代ゼロを目指すのも納得
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■政治資金、5年ぶり300億円台…企業献金急増、企業団体献金：14年自民は85％占め35億9000万円！

　「2014年の国会議員の政治資金収入の総額（中央分と地方分の合計）は、前年比6％増の316億6149万円となり、09年以来5年ぶりに300億円台を回復したことが読売新聞社の集計でわかった」

　自民党が民主党に政権を奪取される前の基準に戻ってきているというのです。なんと、企業・団体献金は前年に比べ24％も急増したというのです。さらに関連で、共同通信より配信をうけた毎日新聞の記事を紹介します。

　「自民党の衆参両院議員が代表を務める政党支部への企業・団体献金が2014年は前年比で7億6000万円増の35億9000万円に上り、他党を含めた政党支部全体の85％超を占めたことが5日、共同通信の集計で分かった。先に総務省が公表した自民党の政治資金団体『国民政治協会』の企業・団体献金収入（22億1000万円）の1.6倍にあたる。党本部レベルだけでなく、支部に対しても企業側が自民党に献金を集中させた実態が浮き彫りとなった」

　・・・こんな莫大な企業献金をもらったら、そりゃ国民ではなく企業の方向を向いて政治をしますよね。法人税も下げるし労働派遣法も改悪するし、残業代ゼロを目指すのも納得がいきます。

　これらの記事を見て思い出したのは、今年10月15日に外国特派員協会で行われた、河野洋平元衆議院議長の記者会見です。安保法制の成立を受け、「もしかすると、日本の国会、政治家は、民意からかけ離れていってしまっているのではないか。もし、そうであるとすれば、これはとんでもないことだ」と険しい表情をみせた河野氏。政治が劣化した背景には、小選挙区制度とともに、「政治資金規正法が緩んできたことがあるかと思う」と述べ、次のように語られていました。

　「これも古い話ですが、かつて経団連の平岩外四（がいし）会長は、自民党との長い付き合いの中で、苦心しながらも、『企業の政治献金はできるだけ抑制しよう』と説かれました。ですが、今の経団連は、積極的に自民党への資金協力を呼びかけています。これらが武器輸出三原則の緩和などに影響があってはなりません」

　河野氏の懸念は悪い意味で当たっていきていますよね。今年10月13日、経団連は企業の政治献金の判断基準となる「政策評価2015」を公表。今年も昨年に続き、TPPの大筋合意や外交、安全保障政策、原発再稼働を理由に「（自・公両与党は）高く評価できる」と明記。同日、榊原定征経団連会長は、加盟企業に対し、政治献金を2年連続で呼びかけることを正式に表明し、「安倍政権を経済界が支える」という方針を傘下の1300社に改めて伝えると明かしました。

　榊原会長は「何か見返りを求めて献金を呼びかけるわけではない」といいますが、数十億円にものぼるとみられる（2014年分は未公表）政治献金が政策に強い影響を与えることは明白。「政治を金で買う」行為に他ならないとの批判が上がるのは当然です。この機会に、安倍政権に対してさまざまな危惧を示されている河野氏の記者会見の模様をご覧ください。

・2015/10/15 「政治がとんでもなく民意とかけ離れてしまっている」 ～河野洋平元衆議院議長が語る「贖罪」の思い　政治劣化の背景に経団連の「政治献金」と、河野氏らが導入した「小選挙区制」の問題
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/270482

出典： 「日刊IWJガイド」2015.12.6日号～No.1180号