「危機は、 多くの人々に危機であると周知が行き届いている時はまだ安心でき る。本当の危機は、 誰もろくろく危機であることを理解していない時だ。 まさに今がそうだ」
時の総理大臣や内閣に強大な権限を与え、 同時に、国民の自由、基本的人権を大きく制約するもの
来夏の参院選次第では、 自民党はいよいよ憲法改正に着手するでしょう。そして、 改憲の際に真っ先に着手するというのが、 今回の副題にも組み込まれている「緊急事態条項」です。
これは有事の際に、時の総理大臣や内閣に強大な権限を与え、 同時に、国民の自由、基本的人権を大きく制約するものです。 まさにナチスの「全権委任法」…いや、 それ以上に危険な内容かもしれません。普段、 どれだけ国民の基本的人権が尊重され、 自由が保障されていたとしても、 緊急事態宣言一発ですべての法体系をひっくり返せる、最強・ 最悪のカードであると言えます。
これは有事の際に、時の総理大臣や内閣に強大な権限を与え、
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今朝の「日刊 IWJ ガイド」2015.12.14日 号~No.1188号~の冒頭です。
(イラスト挿入や強調表示は私が施したもの)
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